「補充的指示権」と地方自治の未来

『地域と自治体第40 集　「補充的指示権」と地方自治の未来』目次

第Ⅰ部　地方自治の現在
第1 章　地方自治の現在―中央集権化と地方自治との対抗 ………………………岡田知弘　
1 　明治憲法と地方公共団体
2 　戦後憲法制定と地方自治・地方自治体　
3 　1980 年代後半の「地方分権」論の台頭　
4 　「平成の大合併」と地域経済社会の衰退　
5 　軍事優先の新たな中央集権化の動きと対抗軸　

第Ⅱ部　国の自治体に対する「補充的指示権」をめぐって
第2 章　「特権的指示権」にみる「逆分権化」の危険な徴候 ………………………白藤博行　
1 　特例的関与制度の立法事実の検討　
2 　改正法案第252 条の26 の3（資料及び意見の提出の要求）の検討　
3 　改正法案第252 条の26 の4（事務処理の調整の指示）及び第252 条の26
の5（生命等の保護の措置に関する指示）等の「特権的関与」の検討　
4 　改正法案第298 条（事務の区分）にみられる自治事務の「隠された法定受
託事務」化―都道府県の自治事務・市町村の自治事務の法定受託事務化の増長　
5 　違法・不当な「特権的指示」にかかる救済制度の実効性　

第3 章　感染症対策と補充的指示権―新型コロナウイルス感染症対策に関わる立法をふまえて
…………松田亮三
1 　新型コロナウイルス感染症対策における課題と備える体制の強化　
2 　感染症対策に補充的指示権は必要か　
3 　「想定外」に備える法制とそれに向けた社会的議論　

第Ⅲ部　公共サービスをめぐる政策変化と自治体間連携・公共私連携
第4 章　情報システムの「最適化」と地方自治―個別最適から全体最適へ…………本多滝夫　
1 　第33 次地制調の答申にみる「最適化」　
2 　「全体最適」と「公・共・私のベストミックス」　
3 　「社会全体のデジタル化」と地方自治　

第5 章　公共サービスをめぐる自治体間連携 …………………　　平岡和久　
1 　自治体間連携・広域化の展開　
2 　自治体戦略2040 構想から第32 次地制調答申に至る自治体間連携論　
3 　第33 次地制調答申が描く自治体間連携・協力の姿　
4 　資源制約の深刻化論と自治体間での資源の融通、共同利用の推進　
5 　公共施設の集約化・共同利用の推進をめぐって　
6 　専門人材の確保・育成をめぐって　
7 　「地域の未来予測」の作成及び「目指す未来像」の議論をめぐって　

第6 章　公共私連携のあり方 …………………………………………河合克義　
1 　第33 次地制調答申と地方自治法「改正」案
2 　「自助・互助・共助・公助」論の展開過程　
3 　あるべき公共私連携のあり方―公私役割分担の明確化を　

第Ⅳ部　地方自治の未来像
第7 章　地方自治の未来像 ……………………………………………榊原秀訓　
1 　重要な価値・理念の現在地　
2 　政策形成の変容　
3 　地方議会と住民自治　
4 　首長・地方公務員と自治体行政の公共性