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「林政ニュース」第756号

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商品説明
第756号は、26年度林野庁関係予算要求は約3458億円/山火事対策強化へ「林野火災注意報」創設/国有林債務返済額214億円に減、24年度実績/森と暮らしを繋ぎながら創業100年に向かう森庄銘木産業/京急グループ初の木造マンション来春竣工/夢洲駅の「カームダウンスペース」をスギ材スリットで木質化/6年半ぶりに早生樹の可能性を検証、成果と課題は?…などを掲載しています。
目次
【表紙】
オリジナル家具ブランド「MORITO」をはじめとして事業の多角化を進めている森庄銘木産業(株)(奈良県宇陀市)のショールーム。

【ニュース・フラッシュ】
◆26年度林野庁関係予算要求は約3458億円 一般公共18・3%増、非公共は4・1%増
◆山火事対策強化へ「林野火災注意報」創設 多様な林相への誘導や防災林道の整備も
 ▽大船渡市の最終延焼範囲は65年以降で最大、問われる即効性
◆国有林債務返済額214億円に減、24年度実績 累積では2000億円突破、増収策課題
◆ネイチャーポジティブの実現など目指す─国土緑推が総会開催
◆2024年の「盗伐」疑い80件、最多は九州・沖縄ブロック
◆搬出間伐の補助率引き下げは見直しを! 勝英木材組合が要望

【緑風対談】
要点解説・林野庁の2026年度予算要求 限られた財源の中で拡充事項ちりばめる
 ▽新規の目玉はなし、要求基準の枠一杯も伸び率は徐々に低下
 ▽「第1次国土強靭化実施中期計画」に森林整備と治山を明記
 ▽非公共の筆頭格は「森林集約・循環成長対策」、給付金拡大

【遠藤日雄のルポ&対論】
“辺境”から日本を変える!けせんプレカット・下
 ▽技術者として経験を重ね、“宝の山”に戻すため経営に参画
 ▽地域ビルダーやゼネコンと連携しCLT生産、バイオ発電も
 ▽CNFで新たな需要分野を開拓、1億円の電子顕微鏡を導入
 ▽永久磁気発電所でエネルギーの自立化を図り、山村を変える

【企業探訪】
森と暮らしを繋ぎながら創業100年に向かう森庄銘木産業
 ▽年500台売れる丸太スチールが海外にも、「MORITO」好調
 ▽デジタルマーケティングを徹底、“山守業”と“地域商社”両立

【地方のトピックニュース】  
◆京急グループ初の木造マンション来春竣工 「MOCXION」採用し環境負荷低減
◆夢洲駅の「カームダウンスペース」をスギ材スリットで木質化
◆真庭市が民間業者と「まにわっと電力」設立、地産地消図る
◆10・23「第3回福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」

【シンポから】
6年半ぶりに早生樹の可能性を検証、成果と課題は?
 ▽熱帯化する日本、極端な気候が続く中で大規模な山火事も頻発
 ▽焼損跡地で土壌藻類の繁茂を確認、自然の回復力を手助けする
 ▽新技術や既存工法との融合、人材交流の促進で社会実装を加速

【りんせいダイアリー300秒】
◆10・17「治山のEco-DRR推進に向けて」
◆鳥獣被害対策コーディネーター等育成研修
◆日本福祉大学健康科学研究所が公開シンポ
◆9・27「くしろ木育フェスティバル2025」
◆「森林部門資格試験 過去問集」制作・発売

【新刊紹介】
藤原敬著『国際的な環境ガバナンスと日本の木材利用』

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(株)森林環境リアライズ
(株)日健総本社
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