平成11年以降に行政の効率化を企図して推進された「平成の大合併」。平成22年に終了した時点で、全国の自治体総数は3234から1727にまで減ったものの、国が目標とする1000程度には届いていません。合併の効果が住民生活に寄与していないのではないかとの疑問の声もあります。本書は、こうした、住民を置き去りにしかねない地方自治に危機感を抱いた著者が、合併に拠らない、次善策としての「自治体間協力」というかたちを検討したものです。日本国内のみならず、フランスやイギリスの事例にも目を向け、真に住民本位の自治体の在り方を追求した意欲作です。