事業承継の安心手引

●〈はしがき〉不易流行 ～計画的な事業承継で未来を創る～

●事業承継のベストシナリオ ～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは？～

●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等
　《法人の場合／個人事業者の場合》

●事業承継を成功させる対策実施の手順《事業承継のフローチャート》

●最適な対策の選び方 ～どの対策で事業承継をしますか？～

●後継者は本当にいないのか
　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための
　　社内後継者探しの考え方～

●事業承継対策のスタンダード
（Ａ）まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
　　　～納税･借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く～
　　Ⅰ．『稼ぐ力』に着目し、お金の負担（納税･借入れ等）を最小限に抑えて承継させる
　　Ⅱ．株式評価額が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
（Ｂ）事業承継における主な法的問題点（相続･遺留分･株式分散）とその対策
　　Ⅰ．相続･遺留分対策　～相続法の改正等にも留意した対策を～
　　Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策

●事業承継の基本対策例
　　【各基本対策例の解説構成（個人事業者向けを除く）】
　　　・こんな場合に　・対策のポイントと効果！　・対策実行の流れ（図解）
　　　・ここが勘どころ　・対策のメリット･デメリット　・対策を実行したオーナーのご感想
［基本対策例１］役員退職金を活用した事業承継対策
［基本対策例２］持株会を活用した事業承継対策
［基本対策例３］金庫株を活用した事業承継対策
［基本対策例４］保険を活用した事業承継対策
［基本対策例５］種類株式を活用した事業承継対策
［基本対策例６］信託を活用した事業承継対策
［基本対策例７］持株会社を活用した事業承継対策
［基本対策例８］事業承継を目的としたファンドの活用による対策
［基本対策例９］MBOを活用した事業承継対策
［基本対策例10］M&Aを活用した事業承継対策
［基本対策例（個人事業者向け）］
　　個人事業における事業承継で活用できる主な対策
　　　１ 贈与税（または相続税）の納税資金の確保策
　　　　　■ 暦年課税制度の利用
　　　２ 贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策
　　　　　■ 相続時精算課税制度の利用　　■ 法人成り
　　　３ 事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策
　　　　　■ 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用
　　　　　　≪特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例を利用した場合の相続税の減少効果の計算例≫
　　　４ 事業承継時の納税負担軽減策
　　　　　■ 個人版事業承継税制の利用

●事業承継対策の具体的活用例
　①法人ケースＡ（親族への事業承継）
　②法人ケースＢ（社内の親族外役員･従業員への事業承継）
　③個人事業主ケースＡ（親族への事業承継）
　④個人事業主ケースＢ（法人成り／親族外の従業員への事業承継）
　⑤個人事業主ケースＣ（不動産業を営む地主から親族への事業承継）

●事業承継トピック
　中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂とトラブルの回避
　　■M&Aトラブルと中小M&Aガイドライン
　　■売却先の見極めは人任せにしないこと
自ら探し、調べ、選ぶことでリスクを回避

●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
（Ａ）役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
　　　≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか？≫
（Ｂ）資金を使わない持株会社への移行 ～株式交換と株式移転による組織再編～
　　　Ⅰ．株式交換･株式移転とは
　　　Ⅱ．主なメリット･デメリット［後継者による持株会社設立（基本対策例7）の場合と比較して］
（Ｃ）分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
　　　Ⅰ．少数株主の権利と潜在リスクへの対応
　　　Ⅱ．個人少数株主からの買取り価額 ～キャッシュアウトの損得対比で決める～
（Ｄ）属人的株式は後継者の課題（議決権確保・資金負担等）や
　　　承継の時機に備える対策の切り札!?
　　　Ⅰ．属人的株式とは
　　　Ⅱ．事業承継における属人的株式の活用例とその着眼点
（Ｅ）後継者不在でも諦めずに事業承継を進められるファンドの活用法
　　　Ⅰ．オーナーの再出資スキームによるファンド活用の仕組みとその特長
　　　Ⅱ．後継者不在の企業がファンドを活用しようとする場合の注意点
　　　Ⅲ．事業承継支援の可不可の判断時にファンドが着目する主なポイント
（Ｆ）M＆A を選択する前にあらかじめ考えておくべきこと
　　　Ⅰ．取締役（役員）と従業員、取引金融機関の考え・気持ちの確認
　　　Ⅱ．買い手候補への株式または事業の譲渡を決断するうえでの条件設定
　　　Ⅲ．希望どおりの買い手が見つからない場合の対処策（心構え）
（Ｇ）依頼するM&A支援機関の見極めに役立つ選定方法
　　　Ⅰ．Ｍ＆Ａ支援機関の特色を見極める
　　　Ⅱ．Ｍ＆Ａ支援機関と担当者個人の能力（想像力･判断力･提案力･誠実性）を見極める
（Ｈ）個人経営飲食店等の廃業を考えるオーナーが見落としがちな活路
　　　Ⅰ．廃業の活路［費用負担を最小限に抑えて現金収入を得る方法］
　　　Ⅱ．事業承継の活路［後継者候補が不在の場合でも事業承継を実現する方法］

●事業承継の失敗事例に学ぶ
　①オーナー（先代経営者）による伴走期間の欠落
　　［事業は承継されたものの、その後数年で経営難に陥ったケース］
　　　■考えられる失敗要因　■主な失敗回避策
　②後継者への株式集中が必須条件であるとの思い込み
　　［後継者に継ぐ気はあったが、諦めて方針転換せざるを得なくなったケース］
　　　■考えられる失敗要因　■主な失敗回避策

●事業承継に係る基本税制のポイント
　１ 贈与税の計算方法
　　≪贈与税の計算例≫
　　　　ケースＡ（暦年課税のみ）
　　　　ケースＢ（暦年課税＋相続時精算課税）］
　２ 相続税の計算方法
　　≪相続税の計算例≫
　　　　ケースＡ（生前贈与は暦年課税のみ利用）
　　　　ケースＢ（生前贈与は相続精算課税制度を利用）

●事業承継に係る納税猶予制度のポイント
［法人向け］
　１ 納税猶予制度の適用要件
　２ 「贈与税の納税猶予」から「相続税の納税猶予」への切替え
　３ 特例措置の利用における利便性の要点
　４ 特例承継計画の確認申請手続きと認定支援機関の重要性
　５ 制度活用の主なメリット･デメリット
　６ 納税猶予期限の確定と猶予税額の免除
　７ 納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項
　８ 納税猶予制度の活用による事業承継例
［個人事業者向け］
　１ 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
　２ 個人版事業承継税制の利用を検討するうえでの留意点

●株式評価等の基本
　① 非上場株式の評価方法
　② 非上場株式の適正価額による取引
　③ 非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金

●私の引継ぎメモ
　①「経営権」と「財産権」の現状と承継計画の概要［法人の場合／個人事業者の場合］
　②知的資産の把握、資産承継に関する計画･希望
　③現経営者個人の保有財産と課税相続財産額試算