弁護士・渡辺晋（ナベベン）の最新不動産シリーズ。
初版発行以来、ロングセラーを続けている『最新　借地借家法の解説』の4訂版が登場。
今回の改訂では、コンメンタール方式（逐条解説方式）を採りつつ、記述水準の高さとわかりやすさの両立を目指したうえで、さらに、次の３つの特色を持たせました。

１．図解を大幅に増補
　4訂版では、新たに図表を用いた解説を大幅に増やしました。初めての方にも理解しやすく、また実務家方にでも、素早くかつ深く理解するための助けになると思われます。

２．数多くの新しい裁判例の追加
　借地借家法に関するさまざまな問題について、日々刻々と新たな判断が公表されています。本書では、第３版までに紹介した968件の裁判例に加え、最近公表された裁判例を中心に、新たに370件の裁判例を検討し、追加しました。
本書で紹介する借地借家法に関する裁判例は合計1,338件（うち、平成28年以降５年間の裁判例が292件）、借地と借家に関する裁判例のデータベースともなっています。

３．賃料トラブルに関する記述の充実化
　事務所・店舗・住宅など、建物賃貸借における賃料に関するトラブル増が危惧されています。借地借家法は賃料に関する話合いがまとまらない場面において、賃貸借契約の当事者に、賃料の増額または減額を請求することができる権利（賃料増減額請求権）を付与しています。
　近い将来、借地借家法上の賃料増減額請求権の行使に関する問題が不動産賃貸借の実務において大きな役割を果たすことになるものと考えられるため、本書では、賃料増減額請求に関する記述を充実させました。
　2021年（令和３年）６月には、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が完全施行となり、賃貸住宅管理という側面からも、借地借家法の重要性は増大しています。