特集　共同学校事務室の成果と課題

共同学校事務室（共同実施）の導入率は年々上がってきており、「2022 年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」において、市区町村の72. 3％が「学校事務の共同実施」を導入していると回答しています。2017 年の地教行法改正で共同学校事務室が制度として導入されて7年が経過し、入職の時から共同実施、共同学校事務室の存在が当たり前だった職員も増え、安定的に仕組みを運用している地域も増えてきたのではないでしょうか。また、高等学校において、複数校で事務の共同実施を試行する取り組みなども見られます。
本特集では、共同学校事務室制度をはじめ、事務を共同実施する取り組みの成果と課題を研究や事例から確認し、よりよく機能させるための方法を考えます。