出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の概要について
出入国在留管理庁参事官　猪股 正貴

放火罪における「現に人が住居に使用する建造物」の意義と捜査上の留意点
東京地方裁判所部総括判事　鈴木 巧

現時における電子計算機損壊等業務妨害罪の解釈論
千葉大学大学院専門法務研究科准教授　西貝 吉晃

＜刑事事実認定マニュアル＞
第17回　２項強盗における財産上の利益
第18回　詐欺における処分（交付）行為
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 弁護士　粟田 知穂

＜刑事判例研究547＞
国際宅配貨物を利用して覚醒剤を密輸入しようとした事案において、受取人について同貨物に覚醒剤を含む違法薬物が隠匿されていると認識していたと認定し、その認識時点が、情を知らない通関業者が輸入申告手続を行うことにより禁制品輸入罪の実行に着手した後であり、かつ、クリーン・コントロールド・デリバリー捜査が実施されて同貨物の中身が代替物に入れ替えられた後であっても、受取人に関税法の禁制品輸入未遂罪の共同正犯が成立するとした事例（東京高等裁判所令和４年５月17日判決〔確定〕）
法務省刑事局刑事法制企画官　小倉 健太郎