法学セミナー増刊 速報判例解説Vol.38 新・判例解説Watch (2026年04月 別冊・臨時増刊) [雑誌]

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法学セミナー増刊 速報判例解説Vol.38 新・判例解説Watch (2026年04月 別冊・臨時増刊) [雑誌]

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商品説明
判例学習、実務に不可欠な主要7法分野と司法試験の選択科目分野の計16法分野の最新重要判例(2025年冬まで)を論点明確にして平易に解説。
編集委員 ※速報判例解説Vol.38(2026年1月現在)
憲法:松本哲治(同志社大学教授)
行政法:深澤龍一郎(名古屋大学教授)
民法(財産法):秋山靖浩(早稲田大学教授)
民法(家族法):山口亮子(関西学院大学教授)
商法:中村信男(早稲田大学教授)
民事訴訟法:安達栄司(専修大学教授)
刑法:髙山佳奈子(京都大学教授)
刑事訴訟法:渕野貴生(立命館大学教授)
倒産法:水元宏典(一橋大学教授)
租税法:谷口勢津夫(大阪学院大学教授・大阪大学名誉教授)
経済法:川濵昇(追手門学院大学教授)
知的財産法:駒田泰土(上智大学教授)
労働法:山下昇(九州大学教授)
環境法:島村健(京都大学教授)
国際公法:小坂田裕子(中央大学教授)
国際私法:北澤安紀(慶應義塾大学教授)
目次
憲法
No.1 派遣型性風俗店を営む事業者に持続化給付金等を支給しないことの憲法適合性(最一小判令7・6・16)……山﨑皓介
No.2 障害基礎年金と児童扶養手当との併給調整の合憲性(最三小判令7・6・10)……遠藤美奈
No.3 令和6年衆院選における選挙区割制度及びこれに基づく選挙区割りの合憲性(最二小判令7・9・26)……小林宇宙
No.4 性同一性障害特例法3条1項5号規定の合憲性(札幌家審令7・9・19)……宇多鼓次朗
No.5 被選挙権の年齢要件の合憲性(東京地判令7・10・24)……関沢修子

行政法
No.1 障害福祉サービスと介護保険サービスの調整に係る支給決定の裁量統制(最一小判令7・7・17)……大沢光
No.2 運賃の着服等を理由とする退職手当不支給処分が適法とされた事例(最一小判令7・4・17)……高橋正人
No.3 消防署職員に対する懲戒処分が適法とされた事例(最三小判令7・9・2)……鈴木崇弘

民法(財産法)
No.1 漁業協同組合における組合員資格(福岡高那覇支判令5・1・31)……山口敬介
No.2 宗教法人法81条1項1号に基づく宗教法人の解散命令(東京地決令7・3・25)……棚村政行
No.3 借地権の譲渡・転貸の許可申立ての時期(大阪高決令6・6・6)……梶谷康久
No.4 消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例(最三小判令6・3・12)……後藤巻則
No.5 夫婦間での占有の訴え(東京高判令6・5・15)……伊藤栄寿 61
No.6 事業で使用される車両の自損事故につき、業務委託を受けた者の責任が制限された事例(東京高判令6・5・22)……前田太朗
No.7 石綿の粉じん曝露による死亡に対する国の国賠法上の損害賠償義務(20年)の時効起算点(高松高判令7・7・11)……平野裕之

No.8 災害弔慰金の支給を単独で受けた遺族に対する他の遺族からの不当利得返還請求(仙台高判令6・3・13)……村田大樹
No.9 医療情報の提供と人格権侵害(東京地判令5・5・23)……上机美穂
No.10 訴訟委任を受けた弁護士の裁量と依頼者に対する意思確認義務(大阪高判令5・5・25)……栗田晶
No.11 「義務なく他人のために事務の管理を始めた者」の意義(最一小判令7・7・14)……吉永一行
No.12 「特に骨董的価値の高い希少車両」の損傷と損害賠償の範囲(東京地判令5・2・14)……畑中久彌
No.13 別荘地所有者が管理会社に対して管理費相当額の不当利得返還義務を負うとされた事例(最一小判令7・6・30)……山城一真
No.14 アマゾン偽造品「相乗り出品」事件――DPF事業者のシステム設計義務(東京地判令7・4・25)……川村尚子

民法(家族法)
No.1 再転相続人による相続放棄の申述と裁判所の審査の範囲(東京高決令6・7・18)……門広乃里子
No.2 出自を知る権利の保障と生物学上の親調査義務(東京地判令7・4・21)……梅澤彩
No.3 「性愛を基礎とする親族身分的人的結合関係」としての婚姻(「結婚の自由をすべての人に」大阪訴訟控訴審判決)(大阪高判令7・3・25)……渡邉泰彦
No.4 合意に基づく養育費につき、その後の複数の事情の変更による増額が認められた事例(東京高決令6・11・21)……生駒俊英
No.5 遺留分減殺請求において価額弁償の意思表示をした被減殺者に価額弁償義務が生じる時期(最一小判令7・7・10)……青竹美佳
No.6 同性の者同士の結合関係としての婚姻、家族、事実婚とは(結婚の自由をすべての人に訴訟東京第二次控訴審)(東京高判令7・11・28)……渡邉泰彦

商法
No.1 株主代表訴訟係属中の株式併合による株主資格の喪失と原告適格(東京地判令6・3・28)……黒野葉子
No.2 取締役会の承認を受けた利益相反取引に関して任務懈怠の責任が肯定された事例(東京地判令6・11・13)……尾関幸美
No.3 欺罔による投資勧誘を行った合同会社とその業務執行社員の責任(東京地判令6・10・7)……沈律

民事訴訟法
No.1 弁論の更新を怠った原審判決が口頭弁論を経ずに破棄された事案(最一小判令7・7・10)……田代雅彦
No.2 国際仲裁合意の成立、有効性、その主張と権利濫用、および、効力の客観的範囲(東京地判令6・11・26)……清水宏
No.3 継続的な業務委託契約に基づく報酬請求権に対する差押えと民事執行法153条に基づく差押範囲の変更(大阪地決令6・7・5)……吉田純平
No.4 配当異議訴訟と共に提起された詐害行為取消訴訟が訴えの利益なしとして却下された事例(広島高岡山支判令6・5・16)……安見ゆかり
No.5 夫婦間における婚姻費用分担合意の無効確認を求める訴えの利益(最一小判令7・9・4)……春日川路子
No.6 請求異議の訴えに基づく執行停止と不法行為の成否(最三小判令7・9・9)……小原将照
No.7 米国の懈怠判決について執行判決が求められた場合における手続的公序(東京地判令6・7・17)……岡田洋一
No.8 訴えの取下げ等が公序良俗及び訴訟上の信義則に反し無効とされた事例(東京高判令7・7・3)……鈴木拓也

刑法
No.1 ALS患者の嘱託を受けて同患者を殺害した医師の罪責(最二小決令7・6・10)……神馬幸一
No.2 土地改良区理事長の義務違反行為に関し土地改良法違反の罪(贈収賄)が認められた事例(高松地判令6・7・17)……安達光治
No.3 東京電力福島原発事故強制起訴事件最高裁決定(最二小決令7・3・5)……松宮孝明
No.4 写真撮影のための投函物の一時取り出しと窃盗罪(京都地判令7・3・11)……松宮孝明

刑事訴訟法
No.1 再審無罪事件につき検察による公訴追行について国賠法上の違法が認められた例(熊本地判令7・3・14)……指宿信
No.2 刑事訴訟法20条「職務の執行から除斥される」とされた事例(最一小決(特別抗告審)令7・5・21)……上田信太郎
No.3 警察官による被疑者取調べおよび検察官への証拠書類の不送致等が国賠法上違法に当たるとした事例(湖東記念病院事件国賠訴訟)(大津地判令7・7・17)……緑大輔
No.4 一般接見の禁止と罪証隠滅のおそれ(最三小決令7・8・14)……岡田悦典

倒産法
No.1 破産債権査定異議訴訟で届出債権と異なる債権の主張が許されないとした事例(東京地判令6・10・1)……北澤純一
No.2 でんさいの取立充当につき偏頗行為否認が認められた事例(大分地判令6・10・25)……木村真也

租税法
No.1 相続税法における取引相場のない株式の評価と平等原則(東京高判令7・6・19)……藤間大順
No.2 CFC税制上の「株式等」の意義とリヒテンシュタイン財団(東京地判令7・9・12)……田中晶国

経済法
No.1 個人情報保護を理由としてデータ提供を拒絶し競争事業者の取引を妨害した事例(公取委排除措置命令令6・12・24)……渕川和彦
No.2 グーグル(アンドロイド)事件(公正取引委員会排除措置命令)(公取委排除措置命令令7・4・15)……和久井理子
No.3 グリーンガイドラインを踏まえた企業結合審査(クボタによる日本鋳鉄管の新設製造子会社の株式取得)(公取委審査結果令7・3・27(概略公表)、令7・6・13(詳細公表))……丁宇
No.4 仕入数量の一方的決定と優越的地位の濫用(ハーレーダビッドソン事件)(公取委排除措置命令、課徴金納付命令令7・9・18)……土田和博

知的財産法
No.1 書籍付属DVD映像の著作者と著作権者(てんかん症例DVD 事件)(知財高判令6・3・28)……本山雅弘
No.2 インターネット上の商標の使用について日本の商標権侵害を否定した事例(Sushi Zanmai事件)(知財高判令6・10・30)……田村善之
No.3 医療行為に関する発明の産業上の利用可能性(豊胸用組成物事件)(知財高判令7・3・19)
……前田健

労働法
No.1 大学の非常勤講師の労働者性(大阪地判令7・1・30)……小山敬晴

環境法
No.1 石神井公園駅前再開発訴訟第一審判決(東京地判令6・7・29)……久末弥生
No.2 納骨堂経営許可処分等取消請求事件差戻第一審判決(大阪地判令7・4・25)……若生直志
No.3 市町村の区域外における一般廃棄物処理義務に基づく事務管理の成立を認めた事例(最一小判令7・7・14)……宮澤俊昭

国際公法
No.1 私人間の差別救済訴訟への人種差別撤廃条約の適用(名古屋高判令5・10・27)……齋藤民徒
No.2 日本手話で教育を受ける権利――国際人権法に基づく評価(札幌高判令7・9・11)……関穂乃佳・小坂田裕子

国際私法
No.1 継続的不法行為の結果発生地に基づく国際裁判管轄(東京高判令5・10・30)……黄軔霆

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