韓国の対日貿易赤字について、韓国政府は「韓国の中小企業が脆弱であるため日本から『部品・素材』を輸入する必要があり、これが対日貿易赤字の原因であるので、日本の中小企業が韓国に投資をして現地生産するとともに、技術を移転して韓国の中小企業を支援してほしい」と数十年前から一貫して主張してきた。これに対して日本政府および日本の関係者は、日本からの輸出が韓国の輸出に貢献していること、貿易赤字問題は多国間で考えるべきこと、貿易の拡大均衡を図って解決すべきことなどの反論を当初から行ってきた。1965 年の日韓国交正常化からこのような議論が行われるようになって、すでに40 年以上の歳月が過ぎている。その間に韓国は経済成長しOECDに加盟して発展途上国から先進国になっている。
また、三星電子１社の営業利益が日本の大手電機メーカー 9 社のそれよりも多いという報道に接したりするようになり、もはや韓国は、40年前の発展途上国とおなじ国ではない。もしこの問題を病気にたとえ、われわれが医者の立場であったならば、さまざまな治療にもかかわらず40年以上も治らないのは、なにか別の原因が隠れているのではないかと考えるのが当然であろう。
そこで第一に、韓国の対日輸入で大きな割合を占める品目を析出して、それらが日本の中小企業の製品なのか、あるいは大企業の製品なのかを確認する。もしそれが日本の中小企業の製品でなく、大企業の製品であるなら、「赤字の原因は日本の中小企業の製品を輸入しているからである」という韓国の主張が崩れることになる。韓国の主張が崩れても対日赤字は消えるわけではないので、第二に、それではなぜ40 年も対日赤字が続いているのか、赤字解消のための処方箋を考察するために、その原因を明らかにする。