アクティビストに好条件な株価水準、企業体質、法体系、そして同意なき買収を促す政府の方針。世界の有力アクティビストはますます日本を標的にし、国内のアクティビストも活発化している。欧州は、株式の仕組みと規制法によりアクティビストを抑えている。現状、日本における対アクティビストの最大の防衛策は、株価を上げることである。敵対的買収は、実は日本でも戦前から連綿と行われている。買収に対抗し得た例は参考になろう。
　世界のアクティビストの成立ち、事件化した買収事案、日欧米それぞれの法改正とアクティビスト活動の関係等を網羅し、比較法の視点から解説した、本邦初の一冊。