◆令和6年4月に完全施行となったばかりの所有者不明土地関係の民法・不動産登記法の改正ほか、新たに整備された国庫帰属法について、どこが改正され、何が新たな制度として設けられたのかを、法的論点ごとに丁寧に解説！

◆法律のみならず実務に不可欠の不動産登記法施行令・不動産登記規則などの最新の政省令・通達についての解説も織り込み、正確な制度理解ができるように配慮！

◆法的論点については、法制審議会での議論、法務省の見解、各研究書・実務書の従来の見解から最新の学説までをできるだけ網羅し整理して紹介！

◆弁護士、司法書士、土地家屋調査士、裁判官、法務局担当者はもとより、自治体・企業法務関係部署担当者にも必須の一冊！