第１章 自社株対策はなぜ必要か
１ 自社株の承継問題の全体像
１ 経営権の承継と財産権の承継
２ 自社株の承継方法
３ 遺留分の配慮
４ 後継者の議決権の確保
５ 自社株の承継対策を行わなかったら？
２ 遺留分と民法の特例
１ 民法で認められる遺留分
２ 基礎財産の評価額
３ 遺留分の放棄
４ 除外合意と固定合意
５ 生命保険・種類株式の活用
６ 承継を「売買」として行う方法
７ 遺留分制度の見直し
第２章 自社株の評価
１ 自社株の評価の基本
２ 評価上の株主の判定
１ 株主区分の判定
２ 議決権割合の判定
３ 遺産分割が整わない場合
３ 会社規模の判定
１ 会社規模による評価方法の違い
２ 株価対策
３ 改正の影響
４ 類似業種比準価額の算定
１ 類似業種比準方式
２ 株価対策
３ 改正の影響
４ 複数の事業を営む場合
５ 純資産価額の算定
１ 純資産価額方式
２ 株価対策
６ 特定の評価会社の判定
１ 特定の評価会社
２ 株価対策
７ 配当還元方式の適用
１ 配当還元方式
２ 配当還元方式評価の否認事例
８ 法人税の税率の引下げ
１ 法人実効税率の引下げ
第３章 納税資金の手当てと自社株の取得
１ 納税資金の手当て
１ 生命保険
２ 死亡退職金・弔慰金
３ 自己株式の取得
４ その他の資金の手当ての方法
５ 資金捻出ができない場合――株式の物納
２ 自己株式の取得
１ 自己株式取得の手続
２ 特定の株主からの取得
３ 相続人等に対する売渡し請求
４ 自己株式取得の財源規制
５ 自己株式の取得に関する課税
６ みなし配当課税の適用除外の特例等
第４章 自社株の承継手法
１ 生前贈与を活用する
１ 自社株の承継方法
２ 相続時精算課税
３ 住宅取得等資金の贈与に関する非課税
４ 教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税
２ 種類株式を活用する
１ 種類株式の概要
２ 配当優先株式
３ 取得条項付株式
４ 拒否権付株式
５ 取締役・監査役の選解任のできる種類株式
６ 株主ごとに異なる旨の定款の定め
７ 種類株式の相続評価
３ 信託を活用する
１ 信託とは
２ 信託の課税関係
３ 信託契約の締結
４ 受益者連続型信託
５ 信託受益権の相続評価
６ 金融機関の商品としての自社株信託
７ 不動産信託
第５章 自社株の評価・納税対策
１ 事業承継税制の特例
１ 特例の適用を受けるための手続き
２ 贈与税の納税猶予特例
３ 相続税の納税猶予特例
４ 資産管理会社等に対する納税猶予の適用
５ 猶予税額の計算
６ 納税猶予額の制限を受ける場合
７ 納税猶予の取消しと納税猶予額の免除
２ 組織再編を活用する
１ 合併による会社規模の拡大
２ 分割型分割と分社型分割
３ 株式交換
４ 株式移転
３ グループ法人税制
１ グループ法人税制の概要
２ グループ法人税制の株価への影響
第６章 自社株の承継先の選定
１ 持株会を活用する
１ 持株会の種類
２ 持株会の形態
３ 相続対策としての持株会
４ 従業員持株会の事務手続
５ 従業員持株会の制度設計
６ オーナー経営者から従業員持株会への株式譲渡
２ 社団法人及び財団法人を活用する
１ 公益法人制度
２ 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税
（措法40）
３ 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等
（措法70）
４ 社団法人・財団法人への贈与税又は相続税の課税（相法66）
５ 一般社団法人の活用例
３ 親族外承継
１ 親族外承継を行う場合の留意点
２ 株式取得の手法
３ 後継者の資金負担軽減
４ 株式を承継しない親族外承継
５ Ｍ＆Ａによる会社売却
第７章 複合的な事例の検討
１ 事例検討①
株式が分散しているケース
１ 配当還元方式による評価
２ 自社株の同族株主間での売買
２ 事例検討②
多額のオーナー貸付金があるケース
１ オーナー貸付金の処理
３ 事例検討③
持株会社化を検討したケース
１ 株式移転による持株会社の設立
２ 持株会社が事業を営む場合
