リースの活用方法や仕組みなど取引実務の基礎から、
その法的性質、契約種別ごとの留意点までわかる。
新リース会計基準に完全対応。
初版から第３版、そして公開草案版に至るまで、
たくさんの方に手に取っていただいたロングセラー、
『リース取引実務の手引き―取引実務・法務・会計・税務』を大幅改訂した新版。
本書はこのうち、「取引実務・法務編」を扱っています。
（なお、「会計・税務編」も別途刊行予定です）
実務では多種多様な取引形態が存在するリース取引。
どう処理すべきか、ただでさえ経理・財務担当者を悩ませる取引でしたが、
リースの新会計基準の適用により、
「取引の実態がどうなっているか」がこれまで以上に重要になりました。
リース取引の内容、そして取り交わす契約書の文言について、
より深度ある理解が求められるようになったと言えます。
本書は、リース新会計基準にも対応した「リース取引実務と法務」の解説を目的としています。
第１部で実際に遭遇するリース取引の全容を示したうえで、
第２部ではその過程で必要となる法的な知識や解釈について、できるだけ平易に解説しています。
さらに第３部では、新会計基準と契約等の法的取扱いとの関係を深掘りしています。
新リース基準を適用する場合に生じる２つの重要論点「リースの識別」と「リースの期間」について、契約書との関係や法的な解釈等を絡めて、実務上の対応を検討しました。
［ここがポイント！］
◎「そもそもリースを活用すべき物件なのか」「物件の選定はどう行うとよいか」等、
取引実務そのものを解説。リース会社側だけではなく、利用する事業会社側にも寄り添った視点は他にない独自のものです。
◎法務になじみのない方にもわかりやすいよう、事例や図解を豊富に含めてかみくだいて解説しています。
◎不動産賃貸借契約が新たに新リース会計基準の対象となったため、その基本的な法務の解説も充実しました。
◎新リース基準の実務で重要となる「リースの識別」と「リース期間」について、判断に迷うポイントについて明示し、契約書の文例など法的な論点に言及しました。
