Ｑ＆Ａと事例でわかる障害のある子・引きこもりの子の将来のお金と生活

内閣府調査によると、国民の約9.3％は何らかの障害を有している。このうち「親なきあと」の対象者は国民の約5.8％。
さらに内閣府調査だと、全国で15歳から64歳人のうち、推計146万人が引きこもりの状態にあるとのこと。
単純計算すると、知的障害者、精神障害者、引きこもりの総数は国民全体の約7％になる。
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著者が「親なきあと」相談室を開設してから10年が経過したが、多くの方が「親なきあと」問題に直面し、相談機関のニーズがあることを痛感したことから、本書は刊行された。
本書は３章建てになっており、第1章では制度と仕組みに関するＱ＆Ａ、第２章では対象者本人の年代別の対策、第3章では具体的な相談事例とアドバイスで構成されている。
第１章は障害者手帳や障害年金、就労、信託、遺言、成年後見制度などＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説。
第２章では対象となる本人を「誕生学齢期」「成人後青年期」「壮年期から高年期」にわけて、必要な申請事項や福祉サービスの契約などを説明。
第３章では、実際にあったさまさまな「親なきあと」の相談事例を取りあげている。そして、実際に著者が対応したアドバイスを紹介し、読者の指針としている。
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障害のある子や引きこもりの子をもつ家族にとって、「親なきあと」は共通かつ永遠の課題。多くの親は漠然とした不安を抱いている。
「親なきあと」の課題は、お金で困らないための準備、生活の場の確保、日常生活の支援といえる。
「親なきあと」の対策は「親あるあいだ」に準備しなければならない。どんな準備が必要なのか、それを知ることが大切である。
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障害のある子や引きこもりの子の家族が、本書を読むことでより具体的な対策をたてることができれば執筆した著者としても本望である。