第１章　評価通達に定める貸付金債権等の評価

　１　評価の原則

　２　評価の特例

　３　評価の特例適用時の判断基準

　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等）

第２章　貸付金債権等の評価をめぐる諸事例

　１　貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲）

　２　貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉

　　　（『次に掲げる金額に該当するとき』の意義）

　３　貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉

　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義）

　４　貸付金債権等の回収不能額の計算

　　　（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否）

　５　貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税

　６　貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分

　７　貸付金債権等の評価と手続関係

　８　その他諸項目

附録　法令通達等

　相続税法

　財産評価基本通達