Chapter１　滞納処分のための調査権限

　Q１　質問検査⋯取引先調査の必要性

　　１　「滞納処分のため⋯」というお尋ね文書が来ましたが、これの意味することは

　　２　課税調査の基本ルールとは

　　３　滞納処分のための調査における質問／検査

　　４　滞納処分の調査では、課税のような手続はあるのか

　　５　滞納処分の調査はどのように行われるのか

　　６　滞納処分を目的としない調査

Chapter２　債権差押えの基本的事項

　Q２　債権差押えの基本ルール－弁済禁止効、その範囲

　　１　どのような場合に、税務署は差押えをするのか

　　２　どういった財産を、税務署は差し押さえるのか

　　３　債権の差押えは、どのような手続で行われるのか

　　４　どのような種類の債権を、税務署は差し押さえるのか

　　５　債権の滞納処分は、全額差押え、全額取立てが原則？

Chapter３　債権譲渡（ファクタリング取引）と滞納処分

　Q３　債権譲渡と差押えの競合

　　１　債権譲渡と差押えが衝突

　　２　売掛債権の流動化（ファクタリング）

　　３　将来債権の譲渡

　　４　電子記録債権と「電子手形」

Chapter４　支払手段の多様化（キャッシュレス／暗号資産等）と滞納処分

　Q４　キャッシュレス時代の売上入金と滞納処分

　　１　キャッシュレス決済の種類

　　２　クレジット決済の法律関係

　　３　キャッシュレス決済と決済代行

　　４　電子マネーと滞納処分

　　５　暗号資産に対する滞納処分

　　６　投資信託の仕組み

　　７　保管振替制度による差押え

　　８　証券会社等に対する債権差押え

　　９　異なる財産として差し押さえた場合の調整

　　10　個人型確定拠出年金（iDeCo）と滞納処分

Chapter５　働き方の多様化と滞納処分

　Q５　シェアリングエコノミーと債権差押え－働き方の多様化と債権の差押え

　　１　給与所得者と滞納処分

　　２　フリーランスと滞納処分

　　３　プラットフォーム事業と滞納処分

　　４　SNSと滞納処分

　　５　滞納処分と民事執行の違い

Chapter６　差引計算（相殺・交互計算）による債権回収と滞納処分

　Q６　差引計算による債権回収と滞納処分

　　１　債権を差し押さえられたときの相殺

　　２　銀行とは

　　３　外国銀行とは

　　４　外国銀行にある預金の差押え

　　５　国際間での預金相殺

　　６　フランチャイズ契約とオープンアカウント

Chapter７　任意売却の申し出と差押解除

　Q７　法律による差押解除⋯任意売却の可否

　　１　任意売却が持ち込まれるケース

　　２　税務署を権利者とする登記の種類

　　３　税務署はなぜ任意売却に応じないのか

　　４　徴収できないケース（無益解除）

Chapter８　公売⋯買う人が留意すべきこと

　Q８　公売⋯買受けの手続と返品の可否

　　１　公売の特殊性

　　２　公売財産の値段はどうやって決まるのか

　　３　公売財産の買受人はどうやって決まるのか

　　４　買い受けた品物の引渡し

　　５　買い受けた品物の返品

　　６　売却決定の取消し

Chapter９　M&A（事業再生）と滞納リスク

　Q９　M&A（事業再生）と滞納税金の追求

　　１　M&Aの手法にはどのようなものがあるのか

　　２　法人合併と納税義務の承継

　　３　信託に係る納税義務の承継

　　４　株式取得による買収と税金の納付

　　５　事業譲渡

　　６　会社分割とは

Chapter10　徴収共助条約（海外資産からの税の徴収）

　Q10　国際間の徴収共助⋯納税管理人の責任

　　１　国際間で課税する際の原則とは

　　２　納税管理人とは

　　３　非居住者に対する徴収手続