第１章　公益法人制度の概要
　Q１-１　公益信託とは何か

　Q１-２　公益信託の歴史的変遷

　Q１-３　公益信託と民事信託・商事信託の違い

　Q１-４　公益信託と公益財団法人の違いについて

　Q１-５　新しい公益信託制度の骨格

　Q１-６　主務官庁制の廃止と一元的監督

　Q１-７　受託者の範囲の拡大

　Q１-８　信託財産及び信託事務の範囲拡大

　Q１-９　公益信託法の構造

第２章　公益信託設計運営の実務
　Q２-１　公益信託の認可

　Q２-２　公益信託認可で特に留意すべき点

　Q２-３　公益信託の認可基準

　Q２-４　受託者の経理的基礎及び技術的能力（公益信託認可基準２号関係）

　Q２-５　特別の利益供与の禁止（公益信託認可基準５・６号関係）

　Q２-６　中期的収支均衡（公益信託認可基準８号関係）

　Q２-７　公益事務割合（公益信託認可基準９号関係）

　Q２-８　使途不特定財産額保有の制限（公益信託認可基準10号関係）

　Q２-９　特定資産公益信託

　Q２-10　公益信託の認可後の対応―公益信託事務の処理について

　Q２-11　公益信託の欠格事由について

第３章　新公益信託に係る税制上の措置
　　　　～措置法40条・70条を中心として～
　Q３-１　旧公益信託税制について

　Q３-２　新公益信託の委託者の拠出に係る課税関係

　Q３-３　信託期間中の課税関係

　Q３-４　公益信託の信託財産から財産を受給した場合の課税関係

　Q３-５　公益信託に関する委託者死亡の場合の相続税等の課税

　Q３-６　信託期間中の相続税等の課税

　Q３-７　信託財産の受給者と相続税等の課税

　Q３-８　相続財産を公益信託の信託財産とした場合の非課税制度

　Q３-９　現物財産の贈与または遺贈時のみなし譲渡所得税の課税関係

　Q３-10　租税特別措置法第40条一般特例の概要

　Q３-11　租税特別措置法第40条の非課税承認（不当減少要件）

　Q３-12　承認特例の概要と対象の拡大

　Q３-13　承認特例の手続きの整備

　Q３-14　買換資産の特例

　Q３-15　公益認定法改正における非課税承認継続の特例措置

　Q３-16　公益信託終了時の非課税承認の継続

　Q３-17　受託者変更時の非課税承認の継続

　Q３-18　非課税承認の継続の拡充

　Q３-19　非課税承認におけるその他の整備

　Q３-20　非課税承認取消時の課税

第４章　新公益信託を活用した次世代への承継と資産戦略 活用事例集
　はじめに
　事例１　自社株式を活用した事業承継と社会貢献
　　　　　― 事業承継と社会への恩返しを実現した事例 ―

　事例２　金銭を活用した奨学金制度の設立
　　　　　― 資産を永続的な社会貢献の仕組みに変えた事例 ―

　事例３　空き家を活用した地域貢献
　　　　　― 負動産から福動産への転換事例 ―

　事例４　歴史的建造物の維持保全と公開
　　　　　― 歴史遺産を後世に残す事例 ―

　事例５　美術品を活用した文化財の保全と公開
　　　　　― 収集美術品を社会の財産として残す事例 ―