第１章　税理士事務所の労働問題

　第１　労働基準法、労働契約法の適用範囲、適用除外

　第２　解雇を検討する場合のポイント

　第３　労働時間の考え方

　第４　時間外労働に対する割増賃金（管理監督者）

　第５　みなし労働時間制

　第６　パワー・ハラスメント

　第７　セクシュアル・ハラスメント①（発言）

　第８　セクシュアル・ハラスメント②（性行為）

　第９　事務職員に対する損害賠償請求

　第10　業務委託の注意点

　第11　定年後再雇用に関する問題

　第12　副業・兼業

第２章　税理士の独立

　第13　税理士の独立に伴うトラブル

　　　　（退職後の競業避止特約がない場合）

　第14　税理士の独立に伴うトラブル

　　　　（退職後の競業避止特約がある場合）

第３章　税理士の監査役・取締役への就任

　第15　税理士が会社の監査役に就任する場合

　第16　税理士が会社の取締役に就任する場合

第４章　税理士の損害賠償責任

　第17　顧客からの苦情への対応

　第18　税理士の調査義務①

　第19　税理士の調査義務②

　第20　税理士の説明義務

　第21　税理士の善管注意義務違反①（方法の選択）

　第22　税理士の善管注意義務違反②（自らの方針に拘泥）

　第23　責任制限条項、賠償額制限条項について

　第24　事業承継（委任契約の範囲）

　第25　新しい論点が問題となった場合の税理士の損害賠償責任

第５章　その他のトラブル

　第26　節税対策のため保険を勧める場合

　第27　クーリング・オフ制度の利用の可否

　第28　税理士に対する懲戒処分（信用失墜行為）

　第29　弁護士会照会への対応

　第30　従業員の刑事事件

　第31　カスタマーハラスメント

　第32　税理士業務と広告規制

　第33　未払税理士報酬の回収（交渉段階）

　第34　未払税理士報酬の回収（調査段階）

　第35　未払税理士報酬の回収（回収段階）

　第36　遺言執行