日韓の政府間では、植民地支配について、「合法だった」とする日本政府と、「当初より無効だった」とする韓国政府との間で今も対立が続いています。韓国では2012年、2018年の大法院判決において、韓国憲法に照らして「不法な植民支配」であったと断じていますが、本書では、国際法の視点からもその「不法性」を検証しています。その際、韓国併合条約の前提となった1905年の「保護条約」に注目し、それが捏造されたものであること、それに先立つ1904年1月に大韓帝国が日露対立からの「局外中立」を宣言したにもかかわらず、日本軍が韓半島に侵攻して占領したことは、当時においても国際法違反であったことを明らかにしました。「歴史と法」が交錯するこの分野で、著者は法律家として植民地支配の不法性を明らかにし、ここを日韓和解の出発点にするとともに、戦火の止まない現代だからこそ、国際法や「中立政策」の意義を改めて訴えています。