はじめに　今後の介護事業における加算算定の重要性
運営指導の「リスク」は何か
コラム　令和6年度介護報酬改定の総括（通所介護）

第１章　人員・設備・運営基準－指定取消しにならないために－
１　人員基準
　　指導事例１　常勤専従の生活相談員が別の事業所に勤務
　　●解説　通所介護の単位
　　●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
　　●解説　常勤換算法
　　●解説　介護職員数の計算方法
２　設備基準
　　　指導事例２　不正請求の金額が７万円でも指定取消し
３　運営基準
　(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
　　 指導事例３　人員配置や定員超過についての虚偽の報告・答弁
　(2)個人情報利用の同意書
　(3)運営推進会議（地域密着型通所介護のみ）
　(4)その他の運営基準
　　●解説　高齢者の虐待の発生等を防止する措置
　　●解説　感染症の予防及びまん延の防止のための措置
　(5)ケアマネジメントプロセス
　(6)会計の区分

第２章　介護報酬の算定要件 －報酬返還にならないために－
１　通所介護費
(1)通所介護費
　　●解説　前年度の1月当たりの平均利用延人員数の計算
　　●解説　感染症等により利用者が減少した場合
指導事例４　サービス提供時間を短縮せずに通所介護費を請求
(2)地域密着型通所介護費、療養通所介護費
　　●解説　療養通所介護の報酬
２　減算
(1)定員超過利用減算
(2)人員基準欠如減算
　 指導事例５　生活相談員の不在と定員超過の常態化
(3)事業所と同一建物内の利用者へのサービス提供
(4)送迎未実施減算
　 指導事例６　利用者を車内に拘束していた
(5)高齢者虐待防止措置未実施減算
(6)業務継続計画未策定減算
３ 加算
(1)感染症等への対応加算（基本報酬への３％加算）
(2)延長加算
　 指導事例７　サービス提供時間中の医療機関の受診
(3)中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
(4)入浴介助加算
　 指導事例８　清拭で入浴介助加算を請求
(5)中重度者ケア体制加算
　　●解説　看護職員・介護職員の計算方法
　　●解説　前３カ月の考え方
　　●解説　要介護３以上の利用者の計算方法
(6)生活機能向上連携加算
指導事例９　個別機能訓練計画なしで個別機能訓練加算を算定
(7)個別機能訓練加算
指導事例10　実際には勤務していない機能訓練指導員を配置
　　●解説　LIFEへの情報の提出頻度
(8)ADL維持等加算
　　●参考　Barthel Index（バーセルインデックス）
　　●解説　調整済ADL利得の平均
(9)認知症加算
　　●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
(10)若年性認知症利用者受入加算
(11)栄養アセスメント加算
　 指導事例11　アセスメントの記録がない
(12)栄養改善加算
指導事例12　介護保険サービスを提供しない日に入浴介助加算
(13)口腔・栄養スクリーニング加算
(14)口腔機能向上加算
(15)科学的介護推進体制加算
(16)サービス提供体制強化加算
(17)介護職員等処遇改善加算
　　●解説　令和６・７年度のベースアップについて
　　●解説　介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
　　●解説　キャリアパス要件
　　●解説　職場環境要件
４　算定の手続き.
(1)「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
(2)請求、給付管理、過誤申立て
(3)値引きと不当値引きの考え方

第３章　介護保険外の料金、サービスとの関係
(1)その他の日常生活費
(2)外出でのサービス提供
(3)高齢者住宅併設の場合
　 指導事例13　生活相談員が高齢者住宅の夜勤業務に従事
(4)お泊りサービス
(5)共生型サービス