まえがき
用語の略称
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第1章　新型コロナ対応の経過と検証の視点
　はじめに
　1　新型コロナ対応における国と自治体の役割分担
　2　新型コロナ対応の経過（概要）―第1波から第8波まで
　（1）第1波（2020年3月～5月）前後の対応
　（2）第2波（2020年7月～9月）前後の対応
　（3）第3波（2020年11月～2021年3月）前後の対応
　（4）第4波（2021年4月～6月）前後の対応
　（5）第5波（2021年7月～9月）前後の対応
　（6）第6波（2022年1月～3月）前後の対応
　（7）第7波（2022年7月～9月）前後の対応
　（8）第8波（2022年11月～2023年1月）前後の対応
3　国の新型コロナ対応の特徴と課題
　（1）感染対策の成果と問題点
　（2）経済対策の成果と問題点
　（3）国の危機管理体制の特徴と課題
4　自治体の新型コロナ対応の特徴と課題（概観）
　（1）感染対策の効果と問題点
　（2）経済対策の成果と問題点
　（3）自治体の危機管理体制の特徴と課題
5　本報告書の問題意識と検証の視点
　（1）本報告書の問題意識と各章のテーマ
　（2）共通する検証の視点
　（3）今後の危機管理に向けて―4つの論点
【補論】 先行研究の状況―明らかになったこと・なっていないこと
　（1）国や自治体の新型コロナ対応に関する検証報告書
　（2）当事者のレポート、第三者によるルポルタージュ等
　Column①リーダーたちの「コミュ力」は大丈夫？

第2章　新型コロナ対応における首長のリーダーシップと特措法・条例
　はじめに―本章における問題意識
　1　序論―アンケート、ヒアリング調査に見る首長のリーダーシップ等の概観
　（1）首長のリーダーシップの概観
　（2）特措法運用の概観―2021年2月改正により運用機能がアップ
　（3）新型コロナ関連条例等の状況
　2　首長のリーダーシップの状況
　（1）都道府県の感染防止方針に見る知事のリーダーシップ
　（2） 新型コロナ対応における自治体連携―連合組織と首長の動きを中心として
　3　新型インフルエンザ等対策特措法の運用の状況と効果
　（1）特措法の解釈運用上の法的課題
　（2）特措法に基づく要請・指示・命令の実務的課題
　4　新型コロナ関連条例の制定とその効果
　（1）新型コロナ関連条例の概観
　（2）新型コロナ関連条例の課題分析
　（3）今後の展望
　Column② 医師たちとの日頃の緊密な連携に助けられた―酒田市の場合

第3章　新型コロナ感染対策における保健所と医療機関の役割
　はじめに
　1　保健所・医療機関の役割等と対応状況の概要
　（1）保健所の役割・権限と人員体制の変遷
　（2）新型コロナ対応に係る保健所の業務量
　（3）新型コロナに係る保健所業務の自己評価
　（4）小括
　2　保健所と医療機関の役割の実際
　（1） 自治体アンケート集計結果に見る保健所・都道府県業務の状況
　（2）保健所の役割の実際
　（3）地域医療体制の実際
　（4）おわりに
　Column③感染症対策こぼれ話（1）
　3　都道府県（本庁）、県設置保健所、市（本庁）、市設置保健所の役割と連携
　（1）本節の目的
　（2）冗長性の4つのパターン
　（3）都道府県と保健所設置市の関係
　（4）組織内の冗長性
　（5）自治体アンケート調査の結果
　（6）小括
　Column④感染症対策こぼれ話（2）

第4章　コロナ禍の生活支援とワクチン接種の推進
　はじめに
　1　新型コロナ感染拡大に伴う自治体等における生活支援の実務
　（1） 新型コロナ拡大に伴う生活支援に関する国・基礎自治体等の対応
　（2）自治体の独自支援策の検討と実施
　（3）まとめ
　2　国から学校への休校要請における自治体実務の検証
　（1）教育に対する意識の変化
　（2）文部科学省からの事務連絡、通知
　（3）自治体における初期の状況
　（4）自治体内での連携等
　（5） 地方教育行政における新型コロナへの対処（まとめにかえて）
　3　ワクチン接種の実務について－成果と課題
　（1）ワクチン接種に関する自治体アンケート調査の結果
　（2）ワクチン接種までのプロセスから見た自治体実務の課題
　（3）今後の課題―感染症など有事対応を見据えて
　Column⑤危機発生時に問われた自治体の総合対応力

第5章　新型コロナ感染症が地方経済と自治体財政に与えた影響
　はじめに
　1　地方経済への影響
　（1）本節の目的
　（2）経済概況
　（3）生産活動
　（4）雇用
　（5）消費活動
　Column⑥消費行動の変化にみるコロナ禍の影響
　（6）観光
　（7）地方経済ヘの影響のまとめ
　2　新型コロナの自治体財政への影響
　（1）本節の目的及び先行研究
　（2）国のコロナ対策予算規模
　（3）都道府県及び市町村の決算概要
　（4）臨時交付金の創設と特徴
　（5）中核市の類型化と概要
　（6）交付税としての臨時交付金
　（7）臨時交付金の地方財政への影響
　本節のまとめ　臨時交付金の評価と対応
　Column⑦「コロナ交付金」と「ふるさと創生交付金」
　【補論】職員の超過勤務手当額及び生活保護費の状況
　（1）超過勤務の状況
　（2）生活保護費と新型コロナ対策事業

第6章　新型コロナ対応に伴う自治体の人事・組織運営・デジタル化
　はじめに
　1　コロナ禍における正規職員の配置と組織動態
　（1）自治体の正規職員数の概況
　（2）新型コロナ対応における組織・人事管理の動態―事例研究
　（3）「砂上の楼閣」で行われた庁内の総動員
　2　コロナ禍における兼務職員・応援職員・会計年度任用職員の配置の状況
　（1）全国的な傾向の分析
　（2）東京都における応援職員等の配置の実際
　3　コロナ禍を契機とした押印の廃止と電子申請の拡大
　（1） コロナ禍を契機とした押印の廃止について
　（2）コロナ禍を契機とした電子申請の拡大について
　（3）今後の方向性について
　4　テレワークを推進する上での課題対応
　（1）自治体のテレワークを巡る状況
　（2）自治体におけるテレワーク推進の意義
　（3）自治体におけるテレワーク導入の課題
　（4）課題への対応
　（5）むすびに
　5　デジタル対応から見る自治体のこれからの在り方
　はじめに
　（1）オーバーシュートにどう対応したか
　（2）急激に進展したデジタル化への対応
　おわりに
　おわりに
　Column⑧ 人材育成基本方針から見る地方行政内部の価値観の変化

終章　新型コロナ対応検証の成果と残された課題
　はじめに
　1　コロナ禍での国、自治体の取組みの振り返り
　（1）首長のリーダーシップがどう機能したか
　（2）医療・公衆衛生の専門人材がどのような役割を果たしたか
　（3）医療機関・医師会の協力をいかに取り付けたか
　（4） 国の法令・方針・事務連絡を踏まえつつ、独自の工夫や対応を行ったか
　（5）いかに効果的な経済対策を講じたか
　2　未来に何をつなげるか―教訓の生かし方
　（1）今後進めていくべきこと
　（2）ロードマップ
　おわりに

〈資料編〉
　資料1 自治体の新型コロナ対応に関するアンケート調査結果の概要
　資料2 都道府県・政令市の新型コロナ対応検証報告書（振り返り）一覧
　資料3新型コロナ対応検証研究会の経過
　新型コロナ対応検証研究会 委員一覧

事項索引