改訂版　税理士のための保育所の会計・税務・経営サポート～社会福祉法人・学校法人・ＮＰＯ法人・株式会社等の留意点～

第１章　保育業界の基礎知識

第１節　保育所・幼稚園の歴史
１　保育所と幼稚園の違い
２　世界における保育所と幼稚園の歴史
３　日本における保育所と幼稚園の歴史
４　保育サービスの平成になってからの変化
５　幼稚園と保育所の統合
６　こども家庭庁の設置
７　保育所の設置主体の変化
８　保育所等の役割の拡大

第２節　保育サービスの種類
１　児童福祉法の保育
　(1)　保育所（認可保育園）
　(2)　認可外保育施設（無認可保育園）
２　認定こども園法の保育
　(1)　認定こども園法の制定
　(2)　認定こども園の種類
　(3)　認定こども園法の改正
　(4)　認定こども園新制度
　(5)　認定こども園の認定制度
　(6)　子どもの認定区分について
　(7)　認定こども園の推移
３　幼稚園と預かり保育
　(1)　幼稚園
　(2)　預かり保育
　(3)　幼稚園・保育所・認定こども園の違い
４　子ども・子育て支援新制度以降に導入されたその他の制度
　(1)　地域型保育事業
　(2)　企業主導型保育事業
　(3)　企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
　(4)　こども誰でも通園制度
　(5)　こども家庭センター・地域子育て相談機関
５　地方自治体独自の取組
　(1)　東京都
　(2)　横浜市
　(3)　川崎市

第３節　設置主体・運営主体への財政支援
　(1)　施設型給付と地域型保育給付
　(2)　給付費の基本構造
　(3)　公定価格
　(4)　利用者負担額（保育料）
　(5)　実費徴収額、特定負担額
　(6)　保育料無償化
　(7)　施設等利用給付
　(8)　施設等利用給付の対象外

第４節　設置主体・運営主体と関連法令
１　設置主体と運営主体
　(1)　保育所
　(2)　幼稚園
　(3)　認定こども園
２　設置主体
　(1)　公営保育所
　(2)　私営保育所
３　関連法令
　(1)　子ども・子育て関連３法
　(2)　児童福祉法
　(3)　こども基本法
　(4)　統一的な基準による地方公会計マニュアル
　(5)　社会福祉法他
　(6)　学校教育法他
　(7)　特定非営利活動促進法他
　(8)　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律他
　(9)　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律他
　(10)　宗教法人法他
　(11)　会社法他
　(12)　税法

第２章　会計上の留意点

第１節　社会福祉法人の会計
１　適用される会計基準等
２　社会福祉法人が作成する計算書類等
　(1)　計算書類の体系
　(2)　貸借対照表
　(3)　事業活動計算書
　(4)　資金収支計算書
　(5)　注記
　(6)　附属明細書
　(7)　財産目録
３　留意事項
　(1)　支払資金について
　(2)　引当金について
　(3)　保育種別における収入の会計処理について

第２節　株式会社の会計
１　適用される会計基準
２　株式会社が作成する計算書類
３　留意事項
　(1)　損益計算書関係
　(2)　貸借対照表関係

第３節　学校法人の会計
１　適用される会計基準
２　保育事業を行う学校法人が作成する計算書類
　(1)　計算書類の体系
　(2)　勘定科目
　(3)　資金収支計算書
　(4)　事業活動収支計算書
　(5)　貸借対照表
　(6)　注記
　(7)　附属明細
３　留意事項

第４節　一般社団法人の会計
１　適用される会計基準
　(1)　一般社団法人が運営する保育所
　(2)　会計基準等
　(3)　公益法人会計基準
　(4)　企業会計基準
２　一般社団法人が作成する計算書類等
３　公益法人会計基準を採用した場合の財務諸表等
　(1)　勘定科目
　(2)　貸借対照表
　(3)　活動計算書
　(4)　キャッシュ・フロー計算書
　(5)　注記
　(6)　附属明細書
　(7)　財産目録
　(8)　会計処理の留意事項
４　企業会計基準を採用した場合の財務諸表等
　(1)　貸借対照表
　(2)　損益計算書
　(3)　注記
　(4)　附属明細書

第５節　NPO法人の会計
１　適用される会計基準、Q&A
２　NPO法人が作成する計算書類等
　(1)　事業報告書
　(2)　財務諸表等
３　留意事項

第６節　宗教法人の会計
１　適用される会計基準
２　宗教法人における財務諸表等
　(1)　収支計算書
　(2)　財産目録
　(3)　事業に関する書類

第３章　税務上の留意点

第１節　法人税
１　納税義務・課税方法（収益事業課税）
２　収益事業の範囲・付随事業
　(1)　チャリティーコンサートの収益事業判定
　(2)　認可外保育施設の収益事業判定
３　収益事業から除外される事業
　(1)　社会福祉法で定義される事業
　(2)　収益事業に属する固定資産の処分損益
　(3)　実費弁償取引
４　課税所得の計算方法
　(1)　区分経理
　(2)　配賦方法
　(3)　みなし寄附金
５　税率・届出等
　(1)　税率
　(2)　届出等（収益事業開始・損益計算書の提出制度）
６　電子帳簿保存法への対応
　(1)　電子帳簿保存法とは
　(2)　電子帳簿保存法で大切な３つの制度
　(3)　収益事業を行う公益法人等に関する留意点
　(4)　電子取引の具体例
　(5)　電磁的記録の保存に関する要件

第２節　消費税
１　概要
２　課税取引・非課税取引の範囲
　(1)　課税取引
　(2)　非課税取引
　(3)　保育所等における消費税
３　納付税額の計算方法と仕入控除税額
　(1)　課税標準とは
　(2)　仕入控除税額の計算方法
４　適格請求書等保存方式（インボイス制度）
　(1)　適格請求書発行事業者の登録制度
　(2)　適格請求書の交付義務
　(3)　仕入税額控除の要件
５　国、地方公共団体、公共法人、公益法人等における計算の特例
　(1)　申告単位
　(2)　資産の譲渡等の時期
　(3)　仕入控除税額計算の特例
６　特定収入の扱い
　(1)　特定収入の意義
　(2)　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算方法
　(3)　特定収入の使途の特定
７　税率・申告・届出等
　(1)　税率の変遷
　(2)　申告期限の特例

第３節　地方税
１　概要
　(1)　固定資産税
　(2)　不動産取得税
　(3)　事業税
　(4)　事業所税
２　計算方法・税率
　(1)　固定資産税
　(2)　不動産取得税
　(3)　事業税
　(4)　事業所税

第４節　所得税
１　源泉徴収義務と現物給与
　(1)　借り上げ社宅
　(2)　技術や知識の習得費用
　(3)　永年勤続表彰
　(4)　理事・評議員への日当、お車代
２　個人の財産寄附
　(1)　譲渡所得税
　(2)　法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例（一般特例）
　(3)　承認特例対象法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例（承認特例）
　(4)　定款記載要件
３　利子・配当等の非課税制度

第５節　印紙税
１　課税文書・非課税文書の範囲
　(1)　課税文書
　(2)　非課税文書
　(3)　保育所の印紙税
２　国・地方公共団体との契約

第４章　経営サポート

第１節　設立支援
１　種類と条件
　(1)　形態ごとのメリットとデメリット
　(2)　認可
　(3)　指導監査等
　(4)　助成金・補助金
２　申請手続
　(1)　保育所
　(2)　東京都認証保育所

第２節　補助金
　(1)　施設整備・環境改善関連
　(2)　保育人材確保・定着支援
　(3)　ICT・業務効率化関連
　(4)　多様な保育ニーズへの対応
　(5)　待機児童・地域対策

第３節　委託費の弾力運用
１　保育所に支払われる委託費の性格
２　新制度下における特定教育・保育施設
３　新制度下での私立保育所の取扱い
４　委託費の資金使途制限に係る関連通知と基本的な構成
　(1)　委託費を構成する内容と使用に関する原則
　(2)　弾力運用を行うにあたって満たすべき要件
　(3)　各段階における弾力運用の内容
５　前期末支払資金残高に対する弾力運用
　(1)　第１段階、第２段階の保育所の場合
　(2)　第３段階の保育所の場合
６　委託費の弾力運用がもたらす影響
７　委託費の弾力運用に違反していた場合

第４節　処遇改善等加算
１　一本化に至るまで
２　処遇改善等加算の一本化を含む各制度の見直しの概要
　(1)　処遇改善等加算の一本化の体系（論点①）
　(2)　配分ルール・賃金改善の方法（論点②）
　(3)　賃金改善の確認方法（論点③）

第５節　指導監査
１　概要
　(1)　施設監査
　(2)　確認に係る指導監査
２　指導監査周期の延長等
３　会計経理についての指導監査
　(1)　社会福祉法人
　(2)　社会福祉法人以外

第６節　第三者評価について
１　第三者評価とは
２　第三者評価が導入された経緯
３　第三者評価導入後の受審状況
４　第三者評価を導入することで期待される効果

第７節　保育所のコーポレートガバナンス及び内部統制
１　コーポレートガバナンスの必要性
２　具体的なコーポレートガバナンスとは
３　コーポレートガバナンスの具体例
４　コーポレートガバナンスが発揮されない状況
５　脆弱なコーポレートガバナンスがもたらす影響
６　コーポレートガバナンスと内部統制
７　外部専門家としての関与