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従業員代表を通じた経営関与法制

従業員代表を通じた経営関与法制

岡村 優希
7,700 円（税込）
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商品説明
「経営上の意思決定に対する労働者の手続的関与を法的にどのように保障すべきか」という課題について、EU法を比較対象とした理論的考察を行う。現在の労働法規制は、雇用の悪化が具体化する段階（例えば、解雇が行われたり、労働条件の不利益変更が行われる段階）で機能することを前提としているが、この段階に至ってしまっては、雇用の悪化そのものの回避は困難である。これに至る前の段階で、雇用悪化の原因となりうる経営上の意思決定に対して、労働者が関与する機会をいかに確保するか。経営関与を労働者の基本権として保障した上で、体系的な制度を設け、それらについての学説・判例の豊富な展開が見られるEU法を比較対象として検討することで、日本法に有益な示唆をもたらす。
目次
第１編　序論
第１章　問題の所在
第２章　我が国における経営関与をめぐる法的な議論状況
第３章　本書の課題と構成

第２編　EU労働法分野における被用者の経営関与制度
第１章　情報提供・協議制度の総説
第２章　基本権としての経営関与
第３章　特別法①――EU集団的整理解雇指令における被用者関与制度
第４章　特別法②――EU企業譲渡指令における被用者関与制度
第５章　一般法――欧州労使協議会指令

第３編　EU会社法分野における被用者の経営関与制度
第１章　欧州会社制度の概要
第２章　欧州会社における被用者関与制度
第３章　欧州会社制度に関する小括

第４編　日本法への示唆
第１章　本書の問題意識と検討課題
第２章　EU法上の諸制度の比較分析と我が国に対する示唆         
おわりに                                            
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