Ⅰ　序説
　1　問題の所在
　2　日本法の状況
　　(1)　期限の定めのない賃貸借
　　(2)　期限の定めのある賃貸借
　　(3)　定期建物賃貸借
　3　ドイツ法の状況
　　(1)　住居の使用賃貸借についての定期賃貸借契約
　　(2)　事業空間についての期限の定めのある使用賃貸借
　　(3)　期限の定めのない使用賃貸借
　　(4)　私的自治による法的な調整
　　(4)　裁判例による法的な調整
　4　本書における考察
Ⅱ　賃貸借からの離脱と賃貸借の存続をめぐるドイツの裁判例の判断枠組み
　1　裁判例による基本的な判断枠組みの形成
　2　基本的な判断枠組みにかかわるその後の裁判例
　3　賃借人の正当な利益にかかわる裁判例
　　(1)　賃借人の正当な利益が肯定された裁判例
　　(2)　賃借人の正当な利益が否定された裁判例
　　(3)　小括
　4　新たな賃借人の提供・調達にかかわる裁判例
　　(1)　新たな賃借人の提供・調達に関する基本的な裁判例
　　(2)　賃貸人による新たな賃借人の拒絶が肯定された裁判例
　　(3)　賃貸人による新たな賃借人の拒絶が否定された裁判例
　　(4)　小括
Ⅲ　おわりに
　1　総括
　2　若干の検討
　3　日本法への示唆