第１章 近代法における国家と法の体系
近代法の二つの系譜
国王の権力を制限する立憲君主制
代表制度の登場
大陸法と法律中心主義
フランス憲法の制定
フランスの憲法体制の変遷
大統領制の採用
合理化された議会の権限
政教分離（ライシテ）
アメリカ独立宣言と共和制
連合規約から憲法制定へ
アメリカ憲法制定
党派性の排除という特徴
連邦議会の役割
権力分立の概念
大統領の権限
大統領は誰が選ぶのか
大統領と議会―トワイライトゾーン（zone of twilight）をめぐって
大統領の権限の拡大
二大政党の始まり
第２章 法と政治システムにおける国民主権と民主主義の構造
国家主権の複層
民主政、デモス（民衆）とクラトス（権力）
国民概念とは
ナシオンへの統合
プープルへと分散
最高機関意思説
憲法制定権力説
監督の権力説
人民主権説
正統性原理説―最終的権威説
国民主権と責任主体性
正統性（Legitimacy）と正当性（Rightness）
第３章 国家と法システム、政治システムの循環
世俗的権力と権威―伝統的支配
国家と自然状態、自由
国家と法の関係
国家と法の自己拘束
国家と合法的支配―その合理性と批判
根本規範論と多数決原理の妥当性
中間団体理論と自由の保障
中間団体理論と客観的価値秩序
中間団体理論と委任立法
民主政における公共圏と政治的権力圏の循環（二トラック）モデル
第４章 法と政治システムの構造と民主政理論
公法理論の展開と法システム
法と権力の制限
法システムとコード規範
法実証主義と正義、道徳
法システムと政治システムの領域における例外主義
主権者による決断主義―国家緊急条項
民主政理論とコミュニケーション
民主政理論と政治システム
民主政理論と憲法的愛国心
生活世界と法システム
主観法の客観法への転換？
公共圏と制度圏を結ぶメディアとしての法、制度としての法
第５章 欧州における法システムのデザインと統合理論
スプラナショナルな統合
ＥＵにおける統合の論理
ＥＵにおける法システム、民主的赤字
ＥＵにおける代表制と議会システム
ＥＵにおける理事会と執行権のあり方
ＥＵにおける経済システムと移動の自由
デジタル主権と立憲的多元主義
ＥＵにおけるグローバル立憲主義
ＥＵとブリュッセル効果
国際法の憲法化とトランスナショナルな統合理論
第６章 法と政治システムにおける代表制度と議会制度
代表観念の系譜
国民主権と代表制
全国民の代表の解釈―政治的代表説
社会的代表と民意の反映
民主政理論における代表制
民主政理論と代表制概念の拡張
二院制による討議原理との関係
二院制による討議原理の横断プロセス
熟議からみる討論の議会
熟議からみる変換の議会
第７章 法と政治システムにおける選挙制度のデザイン
多数代表制による集約理論
比例代表制による分散理論
代表性と答責性というトレードオフ
国民内閣制をみる
国民内閣制論と討議システム論
くじ引き民主主義―抽選制と代表制
第８章 法と政治システムにおける政党の自由と規範
国家と政党
政党に対する規範のあり方―「市民と国家の連結環」としての公的義務
政党への政治資金と献金に対する規制
政党要件と市場競争型デモクラシー
有権者による合理的選択としてのポピュリズム
政党条項と法規範論
政党の政策立案機能と液状民主主義
政党に対する解散命令
政党に対する資金遮断命令
第９章 法と政治システムにおける公職選挙法のデザイン
公共圏のコミュニケーション的権力と投票行動
インターネットによる選挙活動の解禁は公共圏を拡大させたか
選挙制度における立候補の自由と制限
選挙制度における公共圏の縮減と供託金制度のあり方
選挙制度における公共圏の縮減と選挙運動の制限
事前運動の禁止と表現の自由
戸別訪問の禁止
文書図画の制限
選挙報道の自由とＳＮＳに対する規律の関係
政見放送と政党要件
政見放送の「品位」とは何か
選挙権と選挙無効の判断
第10章 メディアとしての法と公共圏のコミュニケーションの循環
熟議モデルとＳＮＳの問題
アルゴリズム世論としての一般意志二・〇
ＥＵ法における表現規制―Digital Service Act
ＥＵ法と表現の自由の関係
ＳＮＳとコミュニケーション的権力に対する法規制
インフルエンサーへの法規制
政治システムによるＳＮＳの利用と憲法秩序による制限の理論
政党によるＳＮＳ利用と法規範
裁判所によるＳＮＳへの通信遮断（ブロッキング）
公共圏におけるメディア・プロミネンス
公共圏におけるメディアに対する制度的保護
第11章 法情報学からみた公共圏の環境整備
法情報学における規範論
法情報学とデジタル民主主義のデザイン
法情報学における公共圏と環境整備
法情報学からみた未成年者への規制とパターナリズム
法情報学とＡＩ法制
