第１版へのはしがき
第２版へのはしがき
第３版へのはしがき
読者への手引き

第１章　序論 - 競争はなぜ重要か
　1. カルテルによる不利益
　2. 独占やカルテルによる厚生損失
　3. 競争政策とは何か
　4. 産業組織論と競争政策
　補論　独占禁止法違反事件処理の手続き
　コラム1-1　談合・カルテルからの消費者の損失は年間１人あたり3000円？

第２章　共謀と協調
　1. カルテル・談合に参加することの利益、逸脱することの利益
　2. 逸脱への報復
　3. 暗黙の協調とプライスリーダーシップ・モデル
　4. 共謀と協調に対する独占禁止法の規定
　5. ペナルティとしての課徴金と減免制度
　コラム2-1　事業者団体による情報提供（2016年相談事例など）
　コラム2-2　東芝ケミカル事件（1995年東京高裁判決）

第３章　コンテスタブル市場理論と参入阻止戦略
　1. コンテスタブル市場理論とその政策含意
　2. 参入障壁の高さを決める要因
　3. 競争戦略としての参入障壁
　4. 参入阻止戦略の違法性
　コラム3-1　マイナミ空港サービス事件（2020年排除措置命令）
　コラム3-2　大分県大山農協による農産物直売所事件（2009年排除措置命令）

第４章　経済集中と競争政策
　1. 集中の測り方
　2. 市場とは何か
　3. 市場集中度を概観する
　4. 市場集中への競争政策
　5. 一般集中への競争政策
　コラム4-1　米国における企業分割事例
　コラム4-2　日立金属による三徳の株式取得（2017年度）

第５章　合併・買収（M&A）
　1. M&Aとは何か
　2. 水平合併の経済効果
　3. 製品差別化と合併
　4. 企業結合の競争政策
　5. 問題解消措置が必要な企業結合
　コラム5-1　ファミリーマートとユニーグループの経営統合（2015年度）
　コラム5-2　新日鐵住金による山陽特殊製鋼の買収（2017年度）

第６章　垂直的取引制限
　1. 再販売価格維持行為とテリトリー制
　2. 再販売価格維持行為の意義ー二重の限界化とただ乗り問題
　3. 垂直的取引制限と独占禁止法
　4. 再販がもたらす協調促進効果
　コラム6-1　資生堂事件（1998年最高裁判決）　
　コラム6-2　日清食品即席麺事件（2024年警告）

第７章　競争手段としての廉売
　1. 合理的戦略としての廉売
　2. 競争制限効果を持つ廉売―掠奪的価格戦略
　3. 独占禁止法における不当廉売
　4. 多角化した企業の不当廉売
　補論　不当廉売の基準とすべき費用概念は？─MC, AC, AVC, AIC, AAC
　コラム7-1　ガソリン給油所における不当廉売（2007年排除措置命令ほか）
　コラム7-2　ヤマト運輸対日本郵政公社（2007年東京高裁判決）

第８章　下請取引と優越的地位
　1. ホールドアップ問題
　2. 評判効果
　3. 優越的地位濫用の規制
　4. 下請法
　コラム8-1　トイザらス事件（2015年審決）
　コラム8-2　東京インテリア家具事件（2024年確約）

第９章　公益事業における競争
　1. 不可欠設備
　2. 競争維持のための仕組み
　3. 公益事業における競争政策
　4. ユニバーサル・サービスの維持と市場参入
　コラム9-1　NTT東日本事件（2007年審決）
　コラム9-2　電力会社カルテル事件（2023年排除措置命令等）

第10章　イノベーション，特許制度と競争政策
　1. 研究開発と市場構造
　2. 特許制度と競争政策
　3. 集積型技術と標準規格
　4. 知的財産権と企業結合
　コラム10-1　ワン・ブルー事件（2016年審査終了）
　コラム10-2　キリングループと協和発酵の統合（2008年度）

第11章　ネット取引の競争政策
　1. プラットフォームとマルチサイド市場
　2. 最恵待遇（MFN）と同等性条項（APPA）
　3. 間接ネットワーク効果
　4. マルチサイド市場に対する競争政策
　コラム11-1　楽天トラベル事件（2019年確約）
　コラム11-2　ユニクエスト事件（2021年審査終了）

第12章　プラットフォームが作るエコシステムと競争政策
　1. 市場集中の螺旋効果と事業拡大のメカニズム
　2. ブラウズ型プラットフォーム
　3. プラットフォームが作るエコシステム
　4. エコシステムを巡る競争政策の新たな展開
　5. ニュースポータルサイトと競争
　コラム12-1　グーグル・ヤフー事件（2024年確約）
　コラム12-2　米国グーグル事件（2020年提訴）
　コラム12-3　アップル社アプリストア事件（2021年審査終了）

第13章　グローバル化する競争政策
　1. 管轄権とは何か
　2. 国際カルテル
　3. 国際分業
　4. 国際企業結合
　コラム13-1　マリンホース事件（2008年排除措置命令）
　コラム13-2　テレビ用ブラウン管事件（2015年審決）
　コラム13-3　マイクロソフトとアクティビジョン・ブリザードの統合（2022年度）

付録　経済学用語解説
練習問題・解答
索引