企業が外国人を雇用する際に必要となる実務と手続きを
在留資格の取得から労務管理に至るまで詳しく解説。
各書式には記載例とポイントをつけ、
また、提出期限や提出先、誰が記入するのかといったこと等についても掲載。
担当者が迷わずに手続きが進められるようになっている。
注目の新在留資格「特定技能」外国人や特定技能への移行が注目されている
技能実習生の受入れに関する手続きについてもそれぞれ章を設けて解説。

目次

第１章 外国人受入れ、就労拡大へ外国人採用・雇用のターニングポイント
１ 出入国在留管理庁の設置
２ 在留資格の創設在留資格「特定技能」とは

第２章 新在留資格「特定技能」外国人の受入れと留意点
１ 特定技能１号・２号受入れの目的
２ １号特定技能外国人支援計画書の作成
３ 特定技能外国人の報酬
４ 特定技能外国人との雇用契約
５ 事前ガイダンスの実施
６ 技能実習生に関する評価調書
７ 生活オリエンテーションの実施
８ 定期面談の実施
９ 特定技能外国人を雇用している企業が必要となる定期的な届出
10 特定技能外国人の求人方法
11 登録支援機関の利用
12 特定技能における分野別の協議会への加入
13 特定技能外国人の退職および転職

第３章 外国人雇用の基礎知識
１ 外国人労働者とは
２ 日本で働く外国人労働者の状況
３ 外国人労働者に適用する法令

第４章在留資格制度知っておくべき入管手続のイロハ
１ 在留資格とは
２ 在留カードとは
３ 入管手続の概要、およびスケジュール

第５章在留資格取得の基準とポイント
１ 在留資格取得の基準とポイント
２ 在留資格の種類

第６章 罰則など留意すべき事項円滑な在留を目指して
１ 入管法に規定されている主な罰則
２ 14日以内の届出を忘れずに外国人は「活動機関、契約機関、配偶者に関する届出」が必要です
３ 企業などが行うべき届出
４ その他の手続き

第７章 外国人労働者の労働・社会保険と労務管理
１ 受入れ体制の整備
２ 募集・採用
３ 入社手続
４ 在職中の労務管理
５ 退職手続

第８章 外国人技能実習制度
新在留資格「特定技能」創設に伴いその役割が進化している注目の制度
１ 外国人技能実習制度の概要
２ 外国人技能実習制度の仕組み

【著者略歴】

永井 知子（ながい ともこ）
コスモポリタン インターナショナル HRソリューションズ 代表
一般社団法人未来友 国際労務アドバイザー
特定社会保険労務士。

鳥居 さくら（とりい さくら）
アルバ国際行政書士事務所 代表
行政書士・出入国在留管理局長届出済申請取次行政書士。

橋本 裕介（はしもと ゆうすけ）
公益財団法人国際労務管理財団大阪事務所 所長
社会保険労務士、行政書士（有資格）、キャリアコンサルタント。