日本の刑事制度は、犯罪を疑われると安易に身柄が拘束され、拘束が長期化すると学校や勤務先、日常生活に影響を及ぼすことになります。
しかし、近年、裁判員裁判の導入や刑訴法の改正による被疑者国選弁護人の選任対象事件の拡大などにより、被疑者の逮捕前・逮捕段階の弁護活動が重要視されるようになり、検察官の終局処分に多大な影響を及ぼすとしています。

本書は、被疑者段階の勾留決定回避や身体拘束からの早期解放に向けた弁護活動について、裁判例や著者の経験の蓄積に基づいたノウハウやテクニックを詳細に解説したものです。
また、不起訴・公判に向けた活動や接見についても網羅しています。
第７章には、関連する裁判例の要旨、手続きに必要な文書の書式を掲載。
書式がダウンロードできる特典が付き、弁護士必携の１冊となっています。