手続や税務知識はもちろん、不動産特有の周辺知識も網羅！

いわゆる「地主」や「不動産オーナー」と呼ばれる人々のなかには、自らの相続に備えて生前対策を行っている人もいれば、生前対策を行わないまま相続が発生してしまう人もいます。
多くの税理士にとって、地主・不動産オーナーの相続にまつわる相談を受けるのは、往々にして後者の「相続発生後」であるものです。
そもそも地主・不動産オーナーの相続実務は、取り扱う金額が高額になりがちであるほか、法律知識（民法、借地借家法、不動産登記法、宅建業法）や不動産知識（借地人との紛争解決、投資・運用）などの周辺知識も必要となるなど、特有のポイントが多いものです。

そこで本書は、現状で地主・不動産オーナーを顧問先としていない税理士が、新規にその相続実務を受任する際に押さえておきたい知識と実務を、網羅的に解説するものです。
不動産登記簿（登記事項証明書）など、税理士向け実務書には珍しい不動産資料の見方も掲載しています。