35パターンの事例と規定類を収録したCD-ROM付き

雇用主が労働者を雇い入れる際必要となる「労働条件通知書」は、厚労省やハローワーク等からひな型を入手することができるが、実際には自社の人事労務制度や業種にぴったりと合う内容のものはなく、“適当に”作成した結果、運用に困るといったケースが散見される。

本書は、雇用契約の締結時に類型的に法律上問題となる事項を幅広く整理し、実務上の対応について可能な限り言及することを目的として、労働法だけでなく、個人情報保護法、知的財産法、M&A法等にまで幅広に触れ、具体的なシチュエーションごとに、制度別・職業別に分けて計35パターンの「労働条件通知書 兼 労働契約書」を紹介している。
事例の紹介にとどまらず、自社の制度に即し、運用まで考慮した書式作成の手助けとなる一冊。