適正手続を理解して、税務調査に克つ！
調査プロセスで迷った時、困った時の虎の巻

平成23年の国税通則法の大改正から、早くも10年が経過した。
この改正では、特に税務調査について抜本的な見直しが行われ、質問検査権をはじめ税務調査の場面でのさまざまなプロセスが法的に整備された。
また、税務調査後の修正申告の勧奨制度や不服申立制度（再調査制度の創設）が整備された。
これらの改正により、税理士が立会人を務める税務調査の手続が明確となったのだが、税理士サイドとしては、こうした制度をきちんと理解し、顧問先納税者の権利擁護に万全を期しているかといえば、必ずしもそうとは言い切れない面もあるのではないだろうか。
そこで本企画では、税理士が知っておくべき税務調査手続の法理論と対応実務の在り方について、青木丈香川大学教授・税理士が解説していく。