上司の指示に従わず改善の意欲がない、パワハラ・セクハラを繰り返す、横領をする…などの問題社員が職場に居続けると、職場環境が悪化して、他の従業員が辞めてしまう危険があります。
また、問題社員トラブルがこじれて裁判に発展した場合、長い時間と多額の費用がかかり、通常業務にも支障をきたし、会社に大きなダメージとなります。

本書は、訴訟を避け、問題社員に合意により退職してもらうことで解決をするために企業は何をしたらよいのか、裁判に発展する前の円満解決の実践例を、実際に問題社員トラブルを話し合いで解決してきた弁護士の視点から解説します。
会社と従業員を守るために、問題社員トラブルを話し合いによる退職勧奨で解決する方法を理論と実践エピソードの両面から詳解し、同時に、安易に人を辞めさせたり違法な解雇をしたりするような会社とならないよう、企業としてトラブルの検証や社内整備をいかに進めていくかなどについても解説します。
実際に使える問題社員指導用の指導書や退職勧奨に関する合意書などの書式もあわせて掲載しています。