今年度から電子化する企業も。電子化するかどうか検討中の企業も。
この１冊でサクッと早わかり！

年末調整の電子化（いわゆる電子年調）とは、①従業員が控除証明書等を電子データで取得し申告書データを作成し、②勤務先がこれらデータを元に年税額等の計算と年末調整手続をデータ処理することで、年末調整にまつわる会社側・従業員側双方の事務負担を軽減しようというものです。
令和２年より国税庁「年調ソフト」が公表・運用がはじまり、また令和３年度税制改正により事前の電子化の承認申請が不要になるなど、電子年調へ移行する環境がととのいつつあります。

本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の４パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト（freee）の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。
自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。