中小企業もパワハラ防止対策を行わないと・・・
企業名を公表される
取引先のサプライチェーンから外される
金融機関から融資の引上げを求められる
若い人が入社してくれなくなる
・・・など、さまざまなデメリットの可能性が高まる！

2020年6月から大企業を対象にスタートしたパワハラ防止法だが、2022年4月からはいよいよ中小企業にも対象が広がる。
パワハラはそもそも少人数、小資本で、経営者やリーダーの属人的なパワーが組織全体に及びやすい中小・零細企業や個人企業において、より先鋭化しやすい問題であろう。
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）では、①事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発、②苦情などに対する相談体制の整備、③被害を受けた労働者へのケアや再発防止、④その他、併せて講ずべき措置が義務付けられる。
パワハラ対策を行わず、監督官庁の勧告にも従わない場合は、最悪社名公表等の可能性もある。
中小企業では経営者を含めたトップ層、各部門の管理職等の研修の実施が大切となろう。
正しい知識を取得することにより、パワハラに対して必要以上の萎縮を防ぐことにもつながる。
そこで本書では、厚労省のパワハラ防止指針等をベースに、中小企業における防止対策の実践的取組み手法を解説していく。