第１章　はじめに

１　パワーハラスメント
　(1) 法令
　(2) 指針
２　セクシュアルハラスメント
　(1) 法令
　(2) 指針
３　マタニティーハラスメント
　(1) 法令
　(2) ガイドライン
４　育介法10条等の禁止する不利益な取扱い
５　損害賠償義務
　(1) 根拠法令
　(2) 各賠償責任の関係
　(3) 重要判例
６　事実認定（ハラスメント行為の存否の判断）
　(1) 対象となる事実の特定
　(2) 証拠
　(3) 供述の信用性

第２章　パワーハラスメント

１　職場
２　優越的な関係
３　業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
　(1) 身体的な攻撃～暴行・傷害～
　(2) 精神的な攻撃～脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言～
　(3) 人間関係からの切り離し～隔離・仲間外し・無視～
　(4) 過大な要求～業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害～
　(5) 過小な要求～業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと～
　(6) 個の侵害～私的なことに過度に立ち入ること～
　(7)その他の言動
４　パワハラ該当性（違法性）を否定した裁判所の判断等
　(1) 身体的な攻撃?暴行・傷害
　(2) 精神的な攻撃～脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言～
　(3) 人間関係からの切り離し～隔離・仲間外し・無視～
　(4) 過大な要求～業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害～
　(5) 過小な要求
　(6) 個の侵害～私的なことに過度に立ち入ること～
　(7) 休暇取得の場面での言動


第３章セクハラ・マタハラその他のハラスメント

1　セクハラ
　(1) 内容
　(2) セクシュアルハラスメントを否定したもの
　(3) 相当な処分の程度
２　マタハラ
　(1) 内容
　(2) 妊娠等を契機とする退職扱い
　(3) 妊娠を理由とする解雇
３　育児・介護

第４章安全配慮義務等

１　長時間労働等
２　パワハラ
　(1) パワハラ行為自体の直接的な防止義務
　(2) 間接的な防止義務
　(3)　予見可能性
３　セクハラ
４　マタハラ
５　その他
　(1) 対応の要否の判断
　(2) 同僚からパワハラで訴えられた労働者への配慮
　(3) パワハラ差止め請求の可否
　(4) 懲戒処分に伴う措置
　(5) 会社役員個人の責任
　(6) 共同不法行為

第５章事実認定

１　主張立証責任
２　加害者とされる者の態度
　(1) ハラスメントについての自認がある場合
　(2) 自認が否定される場合
３　目的等の主観面の認定
４　供述の信用性判断
　(1) 客観的事実との符合
　(2) 供述内容の不自然性・不合理性
　(3) 供述の変遷
　(4) 動機・利害関係
　(5) その他
５　証拠に関連する判断等
　(1) 私的録音
　(2) 労働者の作成したメモ・手帳等の記載
　(3) 第三者の作成した文書等
　(4)証拠の提出状況
６　その他

〈巻末資料〉