実務担当者のための パワハラ・セクハラ対応完全パッケージ

第１部　ハラスメントの基礎的知識

　第１章　総　論
　　第１節　ハラスメントとは
　　第２節　ハラスメントに関する法規制
　　第３節　パワハラとは
　　　１　パワハラの定義および要素
　　　２　パワハラの類型
　　第４節　セクハラとは
　　　１　セクハラの定義
　　　２　セクハラの類型
　　第５節　措置義務
　　　１　義務の内容
　　　２　望ましい取組み・努力義務

　第２章　ハラスメントに関する法的請求
　　　１　被害者→加害者
　　　２　被害者→使用者
　　　３　被害者→役員

第２部　ハラスメントへの対応

　第１章　大まかな流れ

　第２章　ハラスメントの発覚
　　第１節　相談窓口に相談があった場合
　　　１　相談窓口とは
　　　２　プライバシー保護の体制整備
　　　３　相談窓口の運用における留意点
　　　４　窓口担当者の対応ポイント
　　　５　〈書式・文例〉
　　　６　内部公益通報受付窓口との関係
　　第２節　上司に相談があった場合
　　　１　上司への相談
　　　２　留意点
　　第３節　匿名での相談
　　　１　匿名での相談方法
　　　２　匿名での相談の意義
　　　３　匿名での相談の問題
　　　４　〈書式・文例〉
　　第４節　被害者以外からの相談の場合
　　　１　目撃者からの相談
　　　２　被害者から相談を受けた同僚等からの相談
　　　３　家族からの相談
　　第５節　アンケート調査において発覚する場合
　　　１　アンケートの回答がきっかけとなる場合
　　　２　匿名回答の回答者の探索の禁止
　　　３　調査等を実施しないことの問題
　　　４　意向に反した調査となるリスク
　　　５　アンケートにおける対応
　　第６節　他の問題に付随して発覚する場合
　　　１　紛争事案において発覚するケース
　　　２　メンタル不調から発覚するケース

　第３章　被害者の意向確認
　　第１節　意向確認の方法
　　第２節　被害者が調査を望まない場合
　　　１　具体的な確認の必要性
　　　２　調査を行わない場合の対応
　　第３節　被害者が調査を望む場合
　　　１　①調査対象事実の特定
　　　２　②調査方法の希望の聴取
　　　３　口外禁止について
　　　４　〈書式・文例〉

　第４章　臨時的な措置
　　第１節　加害者の自宅待機
　　　１　自宅待機命令
　　　２　期　間
　　　３　賃　金
　　　４　考慮要素
　　　５　接触禁止等
　　　６　〈書式・文例〉
　　第２節　隔離措置
　　　１　一時的な隔離措置
　　　２　〈書式・文例〉
　　第３節　被害者が欠勤している場合の対応

　第５章　調査担当部署の検討
　　第１節　相談窓口と調査担当部署の関係
　　　１　窓口担当者と調査担当部署が異なるメリット
　　　２　窓口担当者と調査担当部署が異なるデメリット
　　　３　調査委員会を設置する場合
　　　４　窓口としての機能
　　　５　情報の引継ぎについての留意点
　　　６　関係者がいる場合の留意点
　　　７　〈書式・文例〉
　　第２節　上司が担当する場合

　第６章　調査方法
　　第１節　客観資料の調査
　　　１　メール・メッセージ
　　　２　動画・写真・音声
　　　３　診断書
　　第２節　アンケート調査
　　　１　具体的事案のアンケート調査
　　　２　一般的なアンケート調査
　　第３節　ヒアリング調査
　　　１　ヒアリングの対象者
　　　２　ヒアリングの順番
　　　３　ヒアリングをする際の留意点

　第７章　被害者ヒアリング
　　第１節　一般的な留意事項
　　　１　説明すべき事項
　　　２　基本的な姿勢
　　　３　心情への配慮
　　　４　客観資料との整合性チェック
　　　５　関係性や経緯についての確認
　　　６　回答内容および情報共有範囲の確認
　　　７　口外禁止について
　　　８　セクハラの場合の留意点
　　　９　〈書式・文例〉
　　第２節　被害者ヒアリングを拒否された場合
　　第３節　被害者ヒアリングへの同席を希望された場合
　　　１　家族の同席
　　　２　同僚の同席
　　　３　弁護士の同席

　第８章　第三者ヒアリング
　　第１節　一般的な留意事項
　　　１　ヒアリングの連絡
　　　２　事前の検討
　　　３　説明すべき事項
　　　４　基本的な姿勢
　　　５　持つべき視点
　　　６　回答内容および情報共有範囲の確認
　　第２節　第三者ヒアリングを拒否された場合
　　第３節　退職済みの場合

　第９章　加害者ヒアリング
　　第１節　一般的な留意事項
　　　１　ヒアリングの連絡
　　　２　事前の検討
　　　３　説明すべき事項
　　　４　基本的な姿勢
　　　５　持つべき視点
　　　６　回答内容および情報共有範囲の確認
　　第２節　加害者ヒアリングを拒否された場合
　　　１　調査協力義務について
　　　２　メンタル不調を理由に拒否された場合
　　第３節　突然退職を申し出てきた場合
　　第４節　加害者が取引先等の場合

　第10章　認　定
　　第１節　一般的な流れ
　　　１　争点の検討
　　　２　事実レベルと評価レベルの区別
　　第２節　争いがない場合
　　第３節　争いがある場合
　　　１　客観資料
　　　２　ヒアリング
　　　３　〈書式・文例〉
　　第４節　認定が訴訟において否定された場合

　第11章　事案ごとの認定における留意点
　　第１節　パワハラ
　　　１　パワハラの要素
　　　２　パワハラの事実認定における一般的な傾向
　　　３　身体的な攻撃
　　　４　精神的な攻撃
　　　５　過大な要求
　　　６　過小な要求
　　　７　人間関係からの切り離し
　　　８　個の侵害
　　　９　その他
　　第２節　セクハラ
　　　１　セクハラの要素
　　　２　セクハラの事実認定における一般的な傾向
　　　３　性的関係の強要、不同意性交、不同意わいせつ等
　　　４　身体的接触
　　　５　性的な発言

　第12章　処分・措置
　　第１節　処分・措置の選択肢
　　第２節　処分・措置の決定機関
　　第３節　加害者に対する懲戒処分
　　　１　懲戒処分とは
　　　２　懲戒処分の種類
　　　３　懲戒処分の要件
　　　４　ハラスメントにおける懲戒処分
　　　５　懲戒処分の公表について
　　第４節　加害者が役員の場合の処分
　　　１　①役員の解任について
　　　２　②役位の変更について
　　　３　③報酬の減額について
　　第５節　加害者の配転
　　　１　事後措置としての配転
　　　２　ハラスメントの認定に至らなかった場合
　　第６節　柔軟な措置
　　第７節　加害者への注意指導
　　　１　注意指導の重要性
　　　２　〈書式・文例〉
　　第８節　加害者の謝罪
　　第９節　被害者へのフォロー
　　　１　心理的負担へのフォロー
　　　２　不利益な取扱いの解消
　　第１０節　被害者の配転
　　　１　被害者の希望
　　　２　必要性の検討
　　　３　タイミング
　　第１１節　被害者の虚偽の申告が発覚した場合

　第13章　フィードバック
　　第１節　被害者に伝える内容
　　　１　ハラスメントを認定した場合
　　　２　ハラスメントとは認定されなかった場合
　　　３　その他の事項
　　　４　〈書式・文例〉
　　第２節　被害者以外の相談者や調査協力者に伝える内容
　　第３節　匿名の場合

　第14章　再発防止策
　　第１節　方針の周知
　　　１　普段から行われているべき周知
　　　２　再発防止策としての周知
　　　３　〈書式・文例〉
　　第２節　研　修
　　　１　意識啓発のための研修
　　　２　研修の内容について
　　第３節　定期的な確認・フォロー
　　　１　被害者・相談者
　　　２　加害者
　　　３　全体の環境

　第15章　不服への対応
　　第１節　被害者の不服
　　　１　調査についての不満
　　　２　加害者に対する処分や措置についての不満
　　第２節　加害者の不服
　　　１　懲戒処分についての不満
　　　２　措置についての不満

　第16章　労災・休職等
　　第１節　労災について
　　　１　労災に関する基礎知識
　　　２　ハラスメントを認定した場合の対応
　　　３　ハラスメントを認定しなかった場合
　　第２節　被害者の休職
　　　１　私傷病休職に関する基礎知識
　　　２　ハラスメントにおける特徴

　第17章　退職等
　　第１節　被害者の退職
　　　１　退職についてのリスク対応
　　　２　退職合意書の締結
　　第２節　加害者の退職
　　　１　会社からの退職勧奨
　　　２　加害者の自発的な退職
　　　３　退職合意書の締結

　第18章　情報管理
　　　１　人の入れ替わりへの対応
　　　２　現に相談や調査の途中での変動
　　　３　一通り対応が終わった後の変動