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  • 発売日:2026/02/24
  • 出版社:日本法令
  • ISBN:9784539731451

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小さな会社・個人の国際税務頻出ケーススタディ

小さな会社・個人の国際税務頻出ケーススタディ

通常価格 2,420 円(税込)
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  • 発売日:2026/02/24
  • 出版社:日本法令
  • ISBN:9784539731451
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商品説明
まずはココから! 国境を越えたスモールビジネスにまつわる実務の基本。

「国際税務」というと、グローバルな取引を行っている大企業にしか関係しない話と思われがちですが、案外そうでもありません。
・海外に拠点はないが、海外企業に向けて取引する小さな会社
・海外に住みながら日本企業の仕事をするフリーランス
・日本に住みながらリモートワークで海外企業の仕事をする外国人
といった方々によって国境を越えたスモールビジネスが営まれており、そこでは必然的にグローバル企業とはやや異なる税務相談が生じるものです。
非居住者の税金、非永住者の税金、租税条約、外国税額控除……。
必要な知識が不足していれば、思わぬ税負担や二重課税に悩まされることにもなりかねないところです。

本書は、実際に著者のもとにしばしば寄せられる相談にもとづき、国際税務分野のうちスモールビジネスにまつわる頻出の税務相談に特化して解説するものです。
・国際税務に疎い税理士
・海外にて日本向けにビジネスをする小規模会社の担当者および個人
・海外に拠点はないが、海外企業と取引のある日本の会社の担当者
にとって有用な内容だけを精選し、コンパクトに解説しました。
目次
Ⅰ 国際税務の全体像

[1]国際税務のルールは大きく分けて2つ
[2]基本ルール
❶ 居住者・非居住者の判定
❷ 源泉地課税と居住地課税
❸ 全世界所得課税と源泉地課税
❹ 国内源泉所得
❺ 非居住者・外国法人の源泉徴収
❻ 租税条約
❼ 外国税額控除
❽ 非永住者の税金
❾ 国境を越える給与所得(RSU)の税金
❿ 国境を越える取引の消費税
[3]租税回避防止ルール
❶ 外国子会社の配当益金不算入制度
❷ BEPS対策プロジェクト
❸ タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)
❹ 移転価格税制
❺ 過少資本税制
❻ 過大支払利子税制
❼ 国外関連者に対する寄付金の損金不算入制度 /27
[4]個人と小さな会社がかかわるのは基本ルールだけ

Ⅱ ケーススタディ国際税務の基本

[1]非居住者の税金
01  日本に「住所がある」とは? ―居住者・非居住者の判定―
02  183日海外にいるから私は非居住者ですよね? ―国内法と租税条約の検討順序―
03  国内源泉所得ってなんですか? ―非居住者の課税範囲―
04  恒久的施設ってなんですか? ―非居住者の国内における事業活動の基準―
05  非居住者でも、日本で不動産を売却したら申告する必要あり? ―国内源泉所得(土地等の譲渡)―
06  非居住者でも、日本の証券口座で配当所得が発生したら申告する必要あり? ―国内源泉所得(配当所得)―
07  ノマド社長しています。日本で所得税を納める必要はありますか? ―国内源泉所得(給与)―
08  海外に出国するのですが、日本の不動産の賃貸収入があります。 ―国内源泉所得(不動産の賃借料)と納税管理人― 
09  海外で日本企業に対してサービス提供しているフリーランス。税金が勝手に差し引かれるのはなぜ? ―非居住者の源泉徴収―
[2]租税条約
10 二重課税はなぜ起こるのですか? ―源泉地課税と居住地課税―
11 租税条約の役割 ―検討順序が大事―
12 非居住者の源泉徴収を軽減する方法 ―租税条約の届出書―
13 租税条約の届出書の記載方法を外国企業から聞かれました。
14 特典条項の付表ってなに?
15 アメリカ企業と契約したら、「W-8BEN-E」という難しいフォームの提出を求められました。
[3]非永住者の税金
16  日本に移住したばかりの外国人。しばらくは外国からの投資収入だけで暮らそうと思っています。 ―非永住者の判定・課税範囲―
17  日本で海外企業のリモートワークをしている外国人。日本で所得税を納める必要がありますか? ―給与所得の課税地の判定―
18  過去の国外源泉所得を送金しても課税? ―送金課税の基本原則― /129
19  日本と海外をいったりきたりしている外国人。海外の所得も申告する必要はありますか? ―非永住者の国内源泉所得と国外源泉所得の分け方―
20  送金した金額は全部課税? ―国内源泉所得・国外払いがある場合の送金課税の計算方法―
[4]RSU(Restricted Stock Unit)の税金
21  RSUが付与された場合、申告は必要ですか? ―RSUの課税の基本―
22  RSUに国外勤務分が含まれているのですが…… ―対象期間の途中で非居住者から永住者にステータスが変わったケース―
23  非永住者。国外で付与されたRSUは送金しない限り課税されない? ―対象期間の途中で非居住者から非永住者にステータスが変わったケース―
[5]外国税額控除
24 租税条約との違い
25  外国で得た所得に対して税金がかかっているのですが、解決できますか?
26  今年支払った外国所得税は0。外国税額控除の計算は不要ですよね? ―限度余裕額の枠取り―
[6]消費税
27  消費税がかからないなら対象外も非課税も免税も同じ? ―消費税判定の基本フローチャート―
28  消費税区分が正しくないと税額計算を間違える? ―課税売上割合の計算―
29  海外に住む日本人。日本企業に請求しているけれど、消費税を上乗せしていいのですか? ―非居住者が国内でサービス提供した場合―
30 「 国境を越える電気通信利用役務の提供」ってなんですか?
31  海外企業に支払っているデジタルサービスの消費税をどう処理すればいいですか?

Ⅲ 国際税務の基本用語集
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