農業法研究 45(2010年)

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商品説明
改正農地法で耕作者主義が転換され、一般企業などへの(借地による)農業参入が認められる一方で、"農地は地域資源"と明記されたことから、地域における農地管理が課題となり、農業委員会が重要な役割を担うことになった。「地域との調和条件」など許可条件の規定が抽象的で不確定なものが多いことから、法の運用によって許可実務の内容が左右される。そこで本号では、全国に先駆けて地域による農地管理をしてきた長野県の経験を踏まえつつ、運用に重要な政省令の分析を行い、地域での農地管理のあり方を展望する
目次
Ⅰ 日本農業法学会2009年度年次大会
  シンポジウム「地域における農地管理と改正農地法――長野県における経験と展望」
  趣旨説明  楜澤能生
 一 地域における農地管理と「改正農地法」
  1 宮田村の土地利用計画  田辺和夫
  2 飯島町における営農センターと集落営農=飯島町方式  林英彦/中川洋介
  3 「農地の自主的管理」と集落営農――長野県上伊那地域の農地管理と「改正農地法」――  加藤光一
 二 「改正農地法」等の運用とその課題  稲垣照哉
 三 改正農地制度の運用をめぐる法的論点  原田純孝
 総合討論
Ⅱ 日本農業法学会2009年度研究会
 一 農地法等の一部を改正する法律について  光吉 一
 二 多面的機能論の到達点とWTO体制下の農政改革  今泉友子
Ⅲ 動向
 学会動向  外山浩子/亀岡鉱平/久米一世/長友昭
 農林水産業に関する立法動向  堀 和匡
学会記事・執筆者紹介・各号主要目次一覧・欧文レジュメ・編集後記
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