学校給食に地元産の農産物を使う自治体が増えている。農家には販路の確保となり、子どもたちを中心に農業と地域住民がつながる地産地消の好事例も多い。また、みどり戦略のオーガニックビレッジを進める自治体では有機給食の取り組みが増えている。教育、健康、貧困、福祉など、地域政策からも農業振興からもメリットの多い学校給食だが、その実態、課題はなにか。現状と政策・政治を改めて見直し、複合的な見地から、どのように学校給食と地産地消を理解すべきか、またこれからのビジョンや必要な政策について様々な角度から検討した。