公文書は、健全な民主主義の根幹を支えるとともに、わたしたちの歩みを後世に伝える市民の財産である。
「消えた年金記録問題」などを受けて「公文書管理法」が2011年に施行されたが、その後も国のずさんな公文書管理はたびたび問題となっている。
「公文書管理法」は地方自治体にも、さまざまな影響をおよぼしているが、公文書の管理をめぐり、自治体はどのように対処し、いかなる問題が新たに生じているのか。
現状を俯瞰するためにアーカイブズ学／歴史学／法学の研究者、そしてアーキビストが集い、都道府県の取り組みの実際を検討し、これからを展望する。