第2版はしがき／はしがき
本書の使い方／本書の構造
凡　例

序
　【001】刑事訴訟法学を学ぼう／【002】刑事訴訟法学の対象／
　【003】刑事訴訟法学の基本的視点

1章　起訴前手続①：捜査総説
Ⅰ　捜査の定義
　【004】捜査の定義／【005】未発生の犯罪に対する捜査
Ⅱ　捜査機関
　【006】捜査を担当する機関
Ⅲ　捜査の原則総説
　【007】捜査の大原則
Ⅳ　強制処分法定主義詳説
　【008】「強制の処分」の解釈／【009】判例の判断枠組①：総論／
　【010】判例の判断枠組②：行動の自由や黙秘権を侵害する処分／
　【011】判例の判断枠組③：プライバシー等を侵害する処分／
　【012】おとり捜査、コントロールド・デリバリー
Ⅴ　捜査の端緒
　【013】捜査の端緒を検討する視点／【014】職務質問の適法性判断／
　【015】職務質問に付随して行われる所持品検査／
　【016】自動車検問／　【017】告訴／【018】一罪とは

2章　起訴前手続②：対物的強制処分
Ⅰ　明文規定のある対物的強制処分
　【019】物的証拠収集のための強制捜査（明文規定あるもの）
Ⅱ　令状主義詳説
　【020】憲35の構造／【021】正当な理由（憲35Ⅰ）／
　【022】場所および物の明示（憲35Ⅰ）／
　【023】各別の令状（憲35Ⅱ）および令状の執行／
　【024】令状によらない捜索・差押・検証（憲35Ⅰ）
Ⅲ　応用①：通信傍受
　【025】通信傍受の合憲性／【026】通信傍受と自由主義・民主主義／
　【027】通信傍受法の規定概説
Ⅳ　応用②：強制採尿等
　【028】強制採尿と人間の尊厳／
　【029】強制採尿と強制処分法定主義／
　【030】採尿場所への強制連行と強制処分法定主義／
　【031】強制採血・嚥下物の採取

3章　起訴前手続③：対人的強制処分
Ⅰ　身体不拘束原則・捜査と拘禁の分離原則・令状主義詳説
　【032】被疑者身体拘束の制度・趣旨／
　【033】国際人権法からみた身体拘束制度／
　【034】憲33からみた身体拘束制度
Ⅱ　逮捕・勾留の流れ
　【035】通常逮捕の流れ／【036】緊急逮捕の流れ／
　【037】現行犯逮捕の流れ／【038】被疑者勾留の流れ／
　【039】逮捕・勾留の理由・必要
Ⅲ　解釈・運用上の諸問題
　【040】逮捕・勾留に関する規定の解釈・適用①／
　【041】逮捕・勾留に関する規定の解釈・適用②／
　【042】逮捕・勾留に関する規定の解釈・適用③
Ⅳ　逮捕・勾留と取調
　【043】別件逮捕・勾留／
　【044】身体拘束状態を利用した被疑者取調／
　【045】取調受忍義務／【046】余罪の取調／
　【047】事実上・法律上の司法取引
Ⅴ　事件単位の原則詳説
　【048】事件単位の原則／【049】一罪一逮捕一勾留の原則／
　【050】分割逮捕・勾留禁止原則／
　【051】再逮捕・勾留禁止原則

4章　起訴前手続④：被疑者の防御手段
Ⅰ　執行監視・不服申立
　【052】捜査の監視／【053】不服申立
Ⅱ　黙秘権
　【054】自己負罪拒否特権と黙秘権
Ⅲ　弁護権
　【055】弁護権①：弁護人依頼権の意義／
　【056】弁護権②：接見交通権
Ⅳ　情報アクセス権
　【057】証拠へのアクセス
Ⅴ　捜査の終結
　【058】警察から検察へ／【059】起訴後の捜査

5章　公訴提起・追行①：公訴の提起
Ⅰ　起訴裁量のコントロール
　【060】公訴提起の意義／【061】公訴提起に関するポリシー／
　【062】不当な起訴に対するコントロール／
　【063】不当な不起訴に対するコントロール／
　【064】一罪の一部起訴
Ⅱ　審判対象と防御権
　【065】起訴の方式／【066】起訴状記載事項／【067】訴因の明示／
　【068】起訴状一本主義／【069】起訴の効果
Ⅲ　訴訟条件
　【070】訴訟条件の意義／【071】訴訟条件の種類／
　【072】訴訟行為の訂正・補正／訴訟条件の追完／
　【073】公訴時効の意義／【074】公訴時効の起算点／
　【075】公訴時効の停止効

6章　公訴提起・追行②：審判対象の変動
Ⅰ　訴因変更手続・訴因変更の要否
　【076】訴因変更の意義／【077】訴因変更の要否／【078】争点変更／
　【079】罰条変更
Ⅱ　訴因変更の可否
　【080】訴因変更の可否を論じる趣旨／【081】公訴事実の同一性／
　【082】公訴事実の同一性に関する判例／【083】基準となる訴因
Ⅲ　訴因変更の許否・訴因変更命令
　【084】訴因変更の許否／【085】訴因変更命令
Ⅳ　訴因と訴訟条件
　【086】訴訟条件を具備しているかを判断する基準／
　【087】訴因変更後に訴訟条件の追完等を認めてよいか／
　【088】訴訟条件を欠く訴因からの訴因変更の可否／
　【089】罪数処理と訴因変更の要否

7章　第一審公判①：公判概説
Ⅰ　公判手続
　【090】公判期日における手続／【091】公判手続の大原則／
　【092】簡易な裁判手続
Ⅱ　公判準備
　【093】公判準備概説／【094】保釈／【095】証拠開示の意義／
　【096】従来型の公判準備手続／
　【097】公判前・期日間整理手続①：目的／
　【098】公判前・期日間整理手続②：内容／
　【099】公判前・期日間整理手続③：問題点／
　【100】公判前・期日間整理手続④：判例の動向

8章　第一審公判②：証拠能力その1
Ⅰ　証拠能力概説①：総論・関連性
　【101】証拠能力の意義／【102】自然的関連性／
　【103】法律的関連性①：総論・悪性格立証／
　【104】法律的関連性②：伝聞法則入門／
　【105】法律的関連性③：伝聞例外入門
Ⅱ　供述証拠・伝聞証拠の意義
　【106】供述証拠の意義／【107】伝聞法則・伝聞証拠の意義
Ⅲ　伝聞例外
　【108】伝聞例外規定概観／【109】伝聞例外規定の解釈論序説／
　【110】供述不能要件①／【111】供述不能要件②／
　【112】321Ⅰ②の諸問題／
　【113】書面作成者の証人尋問を要件とする規定の問題①／
　【114】書面作成者の証人尋問を要件とする規定の問題②／
　【115】写真その他の記録媒体／【116】再伝聞・多重伝聞／
　【117】326の同意／【118】328の諸問題／
　【119】伝聞法則のふりかえり

9章　第一審公判③：証拠能力その2
Ⅰ　証拠能力概説②：証拠禁止
　【120】証拠禁止①：違法収集証拠排除法則入門
　【121】証拠禁止②：自白法則入門／【122】証拠禁止③：余罪と量刑
Ⅱ　違法収集証拠排除法則のあてはめ
　【123】違法収集証拠排除法則のあてはめ①／
　【124】違法収集証拠排除法則のあてはめ②
Ⅲ　自白の意義・自白法則のあてはめ
　【125】自白の意義／【126】自白法則に関する解釈論上のツボ／
　【127】自白法則のあてはめ①／【128】自白法則のあてはめ②

10章　第一審公判④：補強法則・共犯者供述
Ⅰ　補強法則
　【129】補強法則の意義／【130】補強の範囲①
　【131】補強の範囲②／【132】補強証拠の証明力
　【133】補強証拠の適格性
Ⅱ　共犯者供述の取扱
　【134】共犯者たる共同被告人を証拠にする方法／
　【135】共犯者たる共同被告人の証人適格・共犯者供述の証拠能力／
　【136】共犯者供述と補強法則

11章　第一審公判⑤：適正な事実認定
Ⅰ　事実認定に関する諸原則
　【137】事実認定に関する諸原則／【138】適正な証拠評価
Ⅱ　証拠・証明の諸問題
　【139】証拠・証明に関する用語／【140】証明の方式／
　【141】証明の必要／【142】証明責任の諸問題
Ⅲ　裁　判
　【143】裁判の意義／【144】裁判の成立と内容／【145】評議・評決

12章　上　訴
Ⅰ　上訴による冤罪救済
　【146】上訴概説／
　【147】上訴審は趣旨どおりに機能しているか─事実誤認を例に
Ⅱ　控訴・上告
　【148】控訴審構造論／【149】控訴手続の諸問題／
　【150】上告審の機能／【151】上告審の手続

13章　裁判の効力
Ⅰ　一事不再理効
　【152】裁判の効力／【153】一事不再理効の諸問題
Ⅱ　拘束力、執行力
　【154】拘束力の諸問題／【155】執行力／
　【156】上級審の裁判の拘束力

14章　非常救済手段
Ⅰ　非常救済手段概説
　【157】非常救済手段／【158】再審／【159】非常上告
Ⅱ　再審による冤罪救済
　【160】「あらたに発見したとき」／
　【161】「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」

15章　訴訟関与者
Ⅰ　市　民
　【162】被疑者・被告人（＋略式手続）／【163】被害者／
　【164】救援者
Ⅱ　法律家・裁判機関
　【165】弁護人／【166】検察官／【167】裁判所・裁判官／
　【168】裁判員①：裁判員制度の目的／
　【169】裁判員②：対象となる事件／
　【170】裁判員③：裁判員選任手続と公判／
　【171】裁判員④：裁判員の保護と裁判員の義務

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