社会福祉の領域において市民としての人権がどのように尊重されるかという観点からだけでなく、社会福祉にかかわる事業者、行政機関、立法機関、国際機関の役割と責任という観点からも論ずる。そのために、人権理念と社会福祉の関係を再検討するとともに、現代的な権利と義務の問題に関する基本的な視点をおさえ、かつ実践的な課題にも応えようとする。今後の制度改革と、国家・自治体の政策責任、市民と事業者の関係についても検討する。本書は、社会福祉の利用者や従事者のほか、看護職、法律職などの関連職種にも役に立つ。