景観法は、景観に関する条例に法的拘束力をもたせることができる点などが注目されていますが、その自由度の高さゆえに運用の難しさが指摘されています。

本書では、全国の自治体に対して景観計画の取り組み状況を調査し、運用の実態・課題を整理。
さらに、課題解決に向けての具体的な提案も示すなど、これから景観法を運用していくうえでのポイントが盛り込まれています。

都市計画やまちづくりにかかわる自治体担当者・コンサルタントに最適な1冊。

［本書の特長］
●特徴的な景観計画を進める27の自治体の取り組みを紹介。
●届出業務体制、他制度との連携、市民のモチベーション管理といった観点からも分析。
●景観法の評価や今後の展望について、著名な都市デザインや土木分野の専門家にインタビューを敢行。