子どもの権利条約批准30年と教育法学の課題 日本教育法学会年報54号

会長挨拶（安達和志）／【研究総会】報告①：教育学から見た子どもの権利条約30年（山本由美），報告②：法律学から見た子どもの権利条約30年（野村武司）／【第1分科会：教員の専門職性と教員不足】報告①：教員養成の構造転換に向けて（佐々木幸寿），報告②：教育法からみた教員不足問題の射程（原北祥悟），討論／【第2分科会：大学法制の変容と学問の自由・大学の自治】報告①：国立大学法人と学問の自由，大学の自治（石川多加子），報告②：再考：私立大学における学問の自由・大学の自治（高津芳則），討論／【公開シンポジウム：子どもの権利条約からみた子ども・学校の現実】報告①：子どもの権利条約批准30年と教育法制度構造の質的変容（石井拓児），報告②：子どもの相談救済機関の現状と子どもの権利を基盤とした相談対応（間宮静香），報告③：不登校・登校拒否問題（熊谷直樹），討論／【自由研究発表】（斎藤一久，川上大貴，江熊隆徳，五十嵐裕美子，金龍，内藤識）／教育法令／教育判例／教育法の研究動向／学会記事／欧文要旨