まえがき

第1章　相談現場から考える「児童虐待」
　1-1　日本における児童虐待の定義
　1-2　国際的な“Child Abuse and Neglect”の定義
　1-3　国際的なもう一つの呼称“Child Maltreatment”について
　1-4　日本の「児童虐待」という呼称
　1-5　児童虐待と臨床実態――行政分類上の違い
　1-6　臨床現場における「児童虐待」とは、子どもの安全問題である
　1-7　児童虐待通告を行う三つの要件
　1-8　児童虐待通告の本来的な機能
　別項1　日本と海外における子ども虐待の定義と法的アプローチの違い
　別項2　アメリカとの比較から考える日本の通告制度の現状と課題
　別項3　子どもの一時保護における司法関与の課題

第2章　支援型ケースワークと介入型ソーシャルワーク
　2-1　日本の児童福祉における二つの専門性――「介入的」と「支援的」
　2-2　支援型ケースワーク
　2-3　介入型ソーシャルワーク
　2-4　介入型ソーシャルワーク導入の衝撃と意味

第3章　介入型ソーシャルワークの基本
　3-1　介入型ソーシャルワーク登場の経緯
　3-2　介入型ソーシャルワークにおける二つのアプローチ
　3-3　診断分析型アプローチ（リスクダウン・アプローチ）
　3-4　解決志向型アプローチ（パワーアップ・アプローチ）
　3-5　両アプローチのアセスメント――共通の基本手順
　3-6　ストレングスの評価とリスクダウン・アプローチ
　3-7　アセスメント・チェック
　3-8　介入型ソーシャルワークにおける支援の段階設定
　3-9　初動時点およびその後の対応中のクライシス・マネジメント
　3-10　マネジメント、アセスメント作業を軸とした対応過程の見える（チャート）化

第4章　通告と調査の手順
　4-1　初動7項目――通告受理直後の手順①
　4-2　通告の守秘――通告受理直後の手順②
　4-3　家庭訪問による安全確認――通告受理直後の手順③
　4-4　フィードバックと対応のシステム化
　4-5　初期リスクダウンアプローチから支援までのアセスメント基礎調査――5項目調査の提案

第5章　リスク・マネジメントとロバストな対応体制の構築
　5-1　アセスメントシートの課題
　5-2　リスク・マネジメントのポイント
　5-3　リスク評価と一時保護――行政権限による親権制限について
　5-4　子どもの安全問題とロバストな体制整備の在りかた
　5-5　ロバストな体制整備の当面の課題
　5-6　ロバストネスを確保するための当面の課題

第6章　デジタルテクノロジーの導入と活用
　6-1　省力化とその課題
　6-2　情報共有の利便性
　6-3　データ分析と人間
　6-4　あるべき姿に向けて

　あとがき