軍隊と言論

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軍隊と言論
  • 発売日:2025/03/06
  • 出版社:明石書店
  • ISBN:9784750358802

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軍隊と言論

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通常価格 4,950 円(税込)
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商品説明
軍隊が「占領」という形で、ある地域を掌握するとき、そこに住む人々は、どのように言論の自由を抑圧されるのか。軍事占領下の沖縄で実施されたメディア規制と言論管理について、日米両国の史料をもとにした実証的な考察により、その実態を明らかにする。
目次
 はしがき

序章 軍事植民地の言論
 1 アメリカの声で伝えられた敗戦
 2 戦争の記憶とメディア
 3 沖縄占領史の視点
 4 国際政治学の視点
 5 安全保障研究の視点
 6 プロパガンダとソフトパワー
 7 本書の構成

第1章 象徴天皇の不在
 1 占領=情報主権の交替
 2 沖縄からみた『ウルマ新報』
 3 天皇言論の禁止指令
 4 『ウルマ新報』八月一五日号の「余白」
 5 『ウルマ新報』第六号で「発刊の辞」
 6 九月一二日の終戦詔書
 7 玉音体験の不在

第2章 集合的記憶と記念日報道
 1 集合的記憶とは何か
 2 八月一五日の表象
 3 消された象徴天皇
 4 記念日報道の天皇
 5 異なる体験、異なる記憶

第3章 軍法と言論
 1 米国の日本管理政策
 2 第一期・沖縄占領開始期(一九四五年三月~一九四六年六月)
 3 教育と警察とメディア
 4 第二期・沖縄分離政策決定期(一九四九年二月~一九五〇年六月)
 5 シーツ布告の広報戦略
 6 軍法による言論管理

第4章 占領地の心理戦
 1 心理戦とエドワード・リリー
 2 戦時情報活動の継続
 3 陸軍省管轄の「占領地」日本
 4 省庁間連携で陸軍に委託
 5 情報発信元の開示・非開示
 6 国防省の心理戦
 7 戦時と平時の分岐点
 8 米国の対外情報活動の成立

第5章 米国の広報外交と沖縄
 1 一九四八年スミス・ムント法
 2 スミス・ムント・プログラム
 3 海外でフレキシブルな資金運用
 4 陸軍省に委託された情報教育プログラム
 5 民間情報教育部の親米宣伝
 6 選挙で消えた「日本帰属論」
 7 米国の広報外交と沖縄

第6章 冷戦を言葉で戦う
 1 アイゼンハワーの選挙公約
 2 対日外交の「付録」としての沖縄
 3 対日政策文書に明記された「心理戦」
 4 作戦調整委員会の進捗状況報告書
 5 国務省の役割の明示
 6 沖縄の「OCB機関」
 7 米国の広聴・広報政策の変容
 8 国防省管轄下の言論

第7章 沖縄マス・メディア調査
 1 合衆国情報庁の社会科学調査
 2 沖縄メディアの概況
 3 調査概要とサンプル・デザイン
 4 ラジオの利用状況
 5 映画の視聴
 6 新聞・雑誌・書籍
 7 調査結果とメディア政策
 8 マス・メディア調査の功罪

第8章 地方選挙の情勢調査
 1 東アジア情報拠点としての沖縄
 2 直接選挙を求める住民の声
 3 公選に関する内部調査
 4 沖縄選挙タスクフォース
 5 沖縄インテリジェンス・コミュニティ
 6 ルーチン情報としてのメディア
 7 琉球立法院議員選挙の情勢報告書
 8 諜報の心理的効果と問題点
 9 国家と情報

終章 軍隊と言論
 1 占領特権の制度化
 2 米軍基地と言説
 3 軍隊による言論管理
 4 修辞的大統領制の課題
 5 メディアは魔法の弾丸ではない
 6 言論の植民地
 7 軍隊と言論

 注
 あとがき
 索引
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