個人事業者に対する税務調査対応に特化し、多くの税務調査を経験してきた著者が、実際の調査事例に基づいたさまざまな業種や状況に応じたケーススタディにより、個人事業者の税務調査対応のポイントをわかりやすく解説！


個人事業者に対して行われる税務調査について、

CHAPTER1　税務調査を受ける理由
CHAPTER2　税務調査の手続き　事前通知
CHAPTER3　重加算税となるケース、ならないケース　仮装隠蔽や恣意性が疑われた場合
CHAPTER4　帳簿の作成や原始資料の備えがないケース　現金売上がある場合・反面調査が行われる場合
CHAPTER5　計上した経費が認められるケース、認められないケース　生活費との整合性が疑われる場合
CHAPTER6　消費税免税点との兼ね合いで調査を受けるケース　仕入税額控除が認められない場合
CHAPTER7　ネットを利用したビジネスへの当局の対応
CHAPTER8　調査に対応する当事者及び当局の特殊な状況

に区分して論点を整理し、納税者としての「調査対応のポイント」、「税理士としての対応のポイント」をわかりやすく解説します。