平成27年に相続税法が改正され、基礎控除の額が40％減額されました。これに伴い、相続税の納税義務者が増大し、今までは相続税は他人事と思っていた方々も自らの問題とお考え始めたと思われます。このような状況において、会計事務所などに多くの相談が寄せられています。本書は、筆者が税理士法人の顧問として同法人の職員の皆様から受けた質問や東京税理士会相談員として受けた会員税理士の皆様からのご質問を一般的な事例として再構成し、その回答を示しています。その際に、心掛けたことは質問の結論のみを示すのではなく、結論に至った根拠法令、裁判例、裁決例を引用するなどしてなるべく質問の核心を理解して頂くよう配意しました。なお、民法の改正により創設されました配偶者居住権について、相続税法はその価額の算定方法を定めましたがこれに関する質問を及び回答、並びに贈与税・相続税の個人版事業承継税制についても質問及び回答を加えました。事例によっては、国税庁長官通達にない事項もありますが、意見にわたる部分は私見であることをお断りしておきます。
本書が資産税関係の課税問題に携わっておられる税務の専門家の皆様や納税者の皆様の一助になれば著者として望外の喜びです。