事業再生における共通的な「税務」に関する記述に特化して具体的に説明するとともに、民事再生法、会社更生法などのほかの法律における特例との関わりについて実務に役立つ書となるよう工夫。再生債務者、債権者、株主などの再生関連者ごとの税務上の特例について図表を多用して、わかりやすく網羅的に解説。さらに、租税徴収の立場からは、会社更生法や破産法との徴収上の調整が図られていることから、管財人である弁護士との交渉が欠かせないところであり、破産会社にあっても、消費税については従前どおりに課税されることから、消費税等の未納を残して破産手続に入った場合には、それら租税に優先的に配当されることとなる。このような、種々の留意点・問題点等に対処できるよう専門家の立場から詳説。企業倒産に関わる企業の総務、経理の担当者、税法を含めた法律全般にわたる総合的なアドバイスをする弁護士、公認会計士、税理士等の実務・問題解決等に大いに役立つ必携書。