個人が納税義務者となる資産税では、実際の申告の段階に至って初めて税負担に驚くようなことも珍しくない。また、納税者から相談を受ける税理士は、納税者の説明内容を税法を適用するための要件事実に翻訳していく作業が求められる。本書は、そうした納税者からの相談に対して、実務家として、どのように税法への当てはめを行い、課税関係を整理していくべきなのかとの観点で、「事例」に対する「回答」に加え、「解説」において「事例」から「回答」に至る過程等を丁寧に説明！
前回版（平成26年刊）以降の税法及び民法等の関係法令等の改正を踏まえ、最近における資産税分野の新たな問題点をも取り込み、全面的な見直しを図った新訂版！全国の資産税に関わる税理士、税務職員をはじめ納税者に至るまで必読の一冊！